小沢一郎元民主党代表が民主党を離党した。理由は、野田佳彦首相の消費増税方針について「首相の下での民主党は政権交代を成し遂げた民主党ではない」（参照）とのことだ。それはそうだろう。小沢さんらしいなと思った。 小沢さんは、1993年に自民党を出て新生党を作り、1998年、同党を継承した新進党を出て自由党を作り、一大勢力になるかと思いきや54人とみすぼらしい結果になったものだった。2000年、保守党という分派が出てさらに弱体化した。その年の衆院選、窮地の小沢さんは本人が一人、殴られながら旧体制に突撃していくという、お笑いCMに出た。笑った。そして共感した。私は小沢さんを自覚的に支持するようになった。世論は小沢さんを叩きまくり、二度と目はないと見ていた。そうだろうと私も思っていた。 小沢さんは「構造改革」「規制緩和」「官僚制打破」を説いていた。郵政の解体も視野にあった。 2005年の小泉政権下の郵

未曽有の大災害にあって本来政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて、秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました。 三月十六日の朝、第一秘書の＊＊（本文は実名）が私の所へ来て「内々の放射能の情報を得たので、先生の命令で秘書達を逃がしました」と胸をはって言うのです。あげく、「先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えて下さい」と言うのです。 国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです。私は激怒して「私は逃げません。政治家が真っ先に逃げだすとは何事ですか」と怒鳴りました。＊＊はあわてて男達は逃げませんと言いつくろい、小沢に報告に行きました

大飯原発３、４号機の再稼働に同意した福井県おおい町議会の新谷欣也議長は１２日、再稼働の是非について審議中の全員協議会を取材していた民放テレビ局の担当者に不適切な対応をしたとして謝罪し、時岡忍町長が再稼働を判断した後に辞任すると正式に表明した。５月に報道陣から「一言コメントを」と求められた際、「あ」とだけ答えていた。 同日開会した定例町議会前の全協であいさつ。新谷議長は「（再稼働問題を巡る議会の審議内容や審議結果について）議長が全責任を負わなければならない重圧の中で、不謹慎な行動、言動をとってしまい、議員の皆さまが苦渋の決断をしたことに泥を塗ってしまい申し訳ない」と謝罪した。

民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

内閣支持２３％＝民主９％、最低に−時事世論調査 内閣支持２３％＝民主９％、最低に−時事世論調査 時事通信社が１０〜１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。 　政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。　 　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％、「首相を信頼する」６．

原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（右から２人目）に東電の総合特別事業計画の認定通知書を手渡す枝野幸男経産相（右）　＝９日午後、経産省（写真：産経新聞） １兆円の公的資金による資本注入を盛り込んだ東京電力の総合特別事業計画が９日、政府の認定を受け、東電の一時国有化が決まった。民間企業であることにこだわり、国有化に強い難色を示してきた東電だが、原子力損害賠償支援機構との半年以上に及ぶ攻防でも事態を打開できなかった。新生東電の“顔”となるトップ人事も支援機構に押し切られ、公的管理下での再建を余儀なくされた。 【表でチェック】会社が持たないは本当か！？　東電原価５．４兆うち８％が人件費 認定を受けた総合事業計画によると、政府は当初、過半数の議決権を握り、経営改革が遅れるようなことがあれば、「３分の２以上」に引き上げる。だが、東電は経営の自由度を失うとしてかたくなに公的資金の受け入れ

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

訪米中の石原慎太郎・東京都知事はワシントン市内の講演で現地時間の4月16日午後(日本時間の17日未明)、尖閣諸島中の魚釣島、北小島、南小島の3島を東京都の予算で購入するとの方針を表明した。それが原因で思わぬ騒ぎとなったようだ。いや、驚いた。何に？　それが騒ぎになることに、だ。 何か騒ぐような問題でもあるのだろうか？　この話題を聞いた仲井真弘多・沖縄県知事も「なぜこうした話が問題になるのかわからない」と述べた（参照）。 そもそも尖閣諸島に領土問題はないということなのに、なぜこうした話が問題になるのか分からない。沖縄県も都内に土地を持っているし、都が沖縄の土地を購入することが禁止されているわけではない。 普通に考えれば、仲井真・沖縄県知事のように、この話はここで終わりである。 東京都が買い取るとしても、現在の個人の地権者から買い取るということで、これは国家と関係ない私的セクターの普通の取引にす

「鳩山由紀夫元首相に憲法改正を語る資格はない！」。超党派議員による「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の１６日の総会で、講師として参加した鳩山氏を自民党議員が面罵する一幕があった。　発言したのは宇都隆史参院議員で「鳩山氏は首相のときに一度でも改憲の話をしたのか」と詰問。鳩山氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を主張したことも「混迷の元凶だ」と猛烈に批判した。　会場の空気が凍りつく中、呼びかけ人の自民党の古屋圭司衆院議員が「鳩山氏の考えは議連と相通じる部分もある」ととりなしたが、宇都氏は「納得できない。議連を退会する！」と会場を後にした。　鳩山氏は反論せず、何度も「お招きいただいたことに感謝申し上げます」と述べるばかり。改憲について２５分間、熱弁をふるった後の思わぬ一撃に意気消沈の様子だった。玄葉外相、鳩山元首相を突き放す　「辺野古以外を」に「コメントありません！」

2011/12/1414:49 やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き　小松秀樹 ■問題行動が目立つ福島県 福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、福島県は法的権限なしに、しかし書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制しつづけました。当時（2011年5月） も現在（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦がいまもつづいており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で

日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２

「プラスチックごみゼロ」へなだれ打つ企業 海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策が加速している。世界の企業が、使い捨てをしない「ごみゼロ」の経営にかじを切り始めた。 WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。

印刷 関連トピックス橋下徹 　２７日投開票された大阪市長、大阪府知事のダブル選は、有権者の関心を反映して高い投票率となった。 　大阪市選管によると、市長選の投票率は６０．９２％で、４０年ぶりに６割を超す記録的な高投票率。過去最高は５１年の７１．９８％。市長の死去に伴って実施された７１年１２月の市長選以降、投票率が５割を超えたことはなかった。 　一方、知事選の投票率は５２．８８％。３３年ぶりに国政の与野党第１党対決となり、橋下徹氏が当選した前回０８年の４８．９５％を上回り、１２年ぶりに５割を超えた。府選管によると、過去最高は５１年の７３．５０％。９１年に初めて５割を割り込み、横山ノック氏が当選した９５年と９９年は５割台を回復したが、００年以降は４割台で低迷していた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「税のムダ解消を」「市民サービス不安」　市民に聞いた「主役」

ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被