中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。　太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。　中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。

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他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役１０年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 ２１日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない４人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態

私は家のない生活をしている。そのため、稀に一人暮らしの女性の家にお邪魔させていただく機会がある。先日、東京で「私より年下の一人暮らしの初対面の女性の方」の御宅にお邪魔させていただいた。その女性の方からはLINEを通じて連絡をもらった。「もし良ければ我が家にどうぞ」と声をかけていただき、私はお言葉に甘えることにした。すると、結果的に非常にユニークな現象が起こった。 私は自身のツイッターから「今日は私より年下の一人暮らしの初対面の女性の方の家にお世話になっています」と投稿した。すると、即座に批判の声が届いた。ある男性の方が私に言った。「よろしくやってんじゃねえよ」と言ったのだ。そりゃそう思うだろうな、と私は思った。ひとり暮らしの女性の家にお邪魔するということは、そこから連想される何かこう謎めいたロマンスの香りが漂い始める感じはわかる。だがしかし、この男性が想像している世界と、私が実際に生きてい

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相                                                    photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

大気中の放射線量を測定するモニタリングポスト。九州電力玄海原発（玄海町）での原子力災害時に備え、県が２年前に全市町に配備した。庁舎玄関など人目につく場所に設置している自治体もあるが、多くは保管されたまま。普段から測定し、データを公開するよう求める声が出ている。　声を上げたのは、福島第一原発事故で関東地方から鳥栖市に移住した市民３人でつくる「原発避難者の会」（大久保淳一代表）。９月末に質問状を鳥栖市に提出した。　これに対し市は今月４日、「常設は控えたい」と文書で回答。「測定時の電波で心臓ペースメーカー装着者に影響を及ぼす恐れがある」点を理由に挙げた。

【衆院解散・総選挙】 民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。 今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な変更なので、信を問わなければならない。 アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。 【消費税再増税先送り】 安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば、３度の賃上げを