昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。 収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上
安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。 関連記事消費増税、近づく判断 ９・１０月「あらゆる指標を勘案」 ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税、専門家は 推進派・先送り派に聞く ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税の影響、識者意見聴取へ 経済財政諮問会議7/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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