軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余 https://t.co/hFscMbtZEw #nhk_news
１２月２１日、安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。写真はクアラルンプールで１１月撮影（２０１５年 ロイター／Olivia Harris） 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。 成長重視の首相、財務省への不信感 「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。 複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経
１２月１６日、与党は消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。写真は自民党の宮沢洋一税制調査会長。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。 対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約２００億円とされる。
昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。 収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上
自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る 「会心の一手」のはずだった。だが、アベノミクス失敗が露呈し、景気後退が明らかになった今、安倍政権に分のある勝負ではなくなった。選挙は水物—。早くも風向きが変わってきた。 消費税は5%に戻すべきだ 「私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです」 こう話すのは、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏だ。'08年にノーベル経済学賞を受賞した世界的経済学者は、本誌9月13日号などで「消費税10%で日本経済が終わる」と警鐘を鳴らし続けてきた。 今回、本人が改めて語るように、クルーグマン氏は11月6日に安倍総理と面談し、総理の増税
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党東京都連が東京都知事選（1月23日告示、２月９日投開票）への出馬を予定している元厚生労働相の舛添要一氏の推薦を決定しました。自民党東京都連のサイトにあるＢＢＳには、自民党を除籍（除名）された舛添氏を推薦したことに対しての批判が殺到しています。人物の評価として大事なのは、今まで実際にどういう言動をしてきたのかということです。いくつかのマスコミ報道や国会議事録などから舛添氏の言動を紹介します。（※それぞれの紹介部分の最初の「◆舛添氏～」の中見出しは私が付けたものです。byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） ▼『ＡＥＲＡ』（2014年1月13日付、朝日新聞出版） 「ニッポンをあきらめない 14の提言」 ◆舛添氏「日本の現状は、明らかに『低負担高福祉』
安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。 関連記事消費増税、近づく判断 ９・１０月「あらゆる指標を勘案」 ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税、専門家は 推進派・先送り派に聞く ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税の影響、識者意見聴取へ 経済財政諮問会議7/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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