イスラエル政府は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る去年夏の戦闘について、独自の調査報告書を発表し、イスラエル軍の攻撃は市民の犠牲を避けるため、検討を重ねたものだと強調しました。近く国連人権理事会の報告書が発表されるのに先立って、イスラエルへの批判をかわすねらいがあるとみられます。 報告書では、ハマスがイスラエルの市民を無差別に狙ってロケット弾による攻撃を行ったことや、ガザ地区の人口密集地を拠点に攻撃を行い、パレスチナ人をいわば「人間の盾」とする戦術をとったことが国際法違反に当たるとして批判しています。 一方、イスラエル軍は空爆などの攻撃目標について、市民の犠牲を避けるため、事前の情報に基づいて検討を重ねたとして、多数の根拠となる資料を示しながらイスラエル側の立場を正当化しています。 ガザ地区の戦闘を巡っては、国連人権理事会の調査団も近く人権侵害の状況などについての報告書を発表する見通し
ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終全体会合が２２日あり、フェルキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と述べた。世界の核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用について協議するため先月２７日に始まった会議は、主に中東非核地帯構想をめぐって加盟国間の対立が解消しないまま決裂。成果を残せず閉幕した。
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で、中東の非核化を目指す国際会議の開催を巡る文言を最終文書に盛り込むことにアメリカなどが反対し阻止したことについて、中東で唯一核兵器を事実上保有しているイスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのケリー国務長官に電話で謝意を伝えました。 イスラエルのメディアによりますと、イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、アメリカが反対したことに謝意を伝えました。 イスラエルは、ＮＰＴに加盟しておらず、今回の会議にはオブザーバーとして参加していました。 中東の非核化を目指す国際会議の開催について、イスラエルは、敵対するイランを念頭に、「核問題にとどまらず、広く地域の安全保障について話し合われるべきだ」としてアメリカなどに反対するよう働きかけていました。 イスラエルとしては、イランの核開発を非難しているさなかにこの国際会議が開かれ、イスラエ
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。 武器輸出三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、原則輸出禁止を決めた。ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年３月に三原則の例外として認めた次期主
２０１３年９月３０日 田中 宇 １９８９年の米ソ和解（冷戦終結。レーガン・ゴルバチョフ会談）や、１９７２年の米中和解（ニクソン訪中）など、これまで米国が国際政治の基本的な構図を大転換し「世界的な敵」だった勢力と和解する時はいずれも、転換に関する明確な理由や、戦略的意味づけが欠如したまま、人々がなかば放心状態で見守る中、米欧（日）にとって、先月まで仇敵（悪）だった勢力が、いつの間にか味方になっている。 ロシアも中国も、冷戦終結や米中国交正常化の後、米国にとって「同盟国」でないが、もはや敵ではなく、国際政治を動かすために必要不可欠な大国と認知されている。学校で習う「正史」だと、冷戦終結はソ連が経済崩壊とともに米国敵視をやめたから起きたとされているが、実のところ、冷戦の恒久化を画策していたのは米英の方であり、ソ連は５０年代から冷戦を終わらせたがっていた。問われるべきは、米国がソ連敵視の冷戦を終わ
シリアへの限定的な軍事行動を巡り、アメリカのオバマ大統領は、議会での議論の本格化を前に議員らへの説得を続けています。 オバマ大統領は連休を返上して、2日、ホワイトハウスを訪れた共和党の重鎮、マケイン上院議員らと約1時間にわたって会談しました。 共和党・マケイン上院議員：「（大統領の出した攻撃の承認を求める案が）議会で否決されれば、アメリカとアメリカ大統領の信頼性が失われ、破滅的なことになる」 マケイン議員は上下両院での可決を目指す考えですが、攻撃の内容などを詰める必要があり、時間がかかるという見通しを示しました。 一方、シリアのアサド大統領はフランスの新聞「フィガロ」のインタビューで、軍事介入があった場合には「混沌（こんとん）と過激派が広がり、地域戦争の危険がある」と、中東全体に戦争が広がる可能性があると牽制（けんせい）しました。また、化学兵器の使用については、「証拠は告発する側が示さねば
９月２日、オバマ米大統領は、シリアへの軍事介入の承認を議会に求める方針を明らかにして以来、個人的にそして積極的に議会へのはたらきかけを進めている。８月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Theiler） ［ワシントン ２日 ロイター］ - オバマ米大統領は、シリアへの軍事介入の承認を議会に求める方針を明らかにして以来、個人的にそして積極的に議会へのはたらきかけを進めている。
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
