●マクドナルドが低迷した原因は、日本独特の激しい競争環境
日本マクドナルドホールディングスは先月27日、傘下の原田泳幸会長兼社長が退任し、後任にマクドナルド・カナダ出身のサラ・カサノバ氏が就任する人事を発表した。「100円マック」のヒットなどでデフレの勝ち組と言われた日本マクドナルドだが、足元の業績は低迷。原田氏は同社の会長とホールディングスの会長兼社長には留まるものの、今後は米国本社主導で立て . . . 本文を読む
●今の銀行には、まともな融資判断をするスキルがない
金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す方針を明らかにした。1990年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた検査を転換し、融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分をゆだねる方針とのこと。
銀行がリスクをとりやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業がお金を借りやすくなるということだが、こ . . . 本文を読む
●再び見直されるヘンリー・フォードの経営哲学とは？
東南アジア主要６カ国の１～６月の新車販売台数は前年同期に比べ15％増の182万332台。2013年通年では過去最高だった昨年と同水準となる見込みで、日本車のシェアは80％を突破したとのことだ。
日本車（トヨタ）の生産台数の全体で見れば、未だに米国が強いが、タイが大きく伸びて2位になっている。また中国市場、欧州市場が伸び悩む中、インドネシア市場 . . . 本文を読む
●消費増税の再検討は危険な考え方／景気よりも財政問題が深刻
安倍首相が来年4月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の5％から10％に2段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討するとのこと。
デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策 . . . 本文を読む
●1ミリシーベルトの基準は除染利権を生むだけ
東京電力福島第１原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることが判明したとのことだ。
この人数は当初の発表よりもはるかに多い人数だ。東電は最初から正直に発表する謙虚な企業姿勢を示すべきだったと思う。
ただし、100ミリシーベルトを超えるから . . . 本文を読む
政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する方針を発表した。日本に3年間滞在すれば申請でき通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になるとのこと。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる狙いだ。
これは就労人口が年々減っている日本にとっては、当然必 . . . 本文を読む
三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収すると発表した。買収総額は2000億円弱で、民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マネーを呼び込むモデルケースとなる見込みだ。
今日本では金余り状態が続いているから、非常に良いことだと思う。欲を言えば、日本の発電所も含まれていて欲し . . . 本文を読む
中国の代表的な株価指数である上海総合指数が24日に急落した。前週末比5.3％安となり、心理的な節目である2000を約半年ぶりに割り込んだ。そんな中、米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示している。
今週は少し落ち着きを見せたが、上海銀行間の金利は乱高下を . . . 本文を読む
英国・北アイルランドで開かれていた主要国（G8）首脳会議での日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことがわかった。米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相はオバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を示す考えだったが、オバマ大統領は「他国首脳との会談を優先させたい考え」だったということだ。
当初、安倍首相は2月にオバマ大統領と電話会談をしたばかりだったので、日本側からオバ . . . 本文を読む
国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口（15～64歳）が2010年に比べて23％（550万人）減少し、高齢者人口は5割増になる見通しを明らかにした。これについて、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など公共交通網の維持も課題になると指摘している。
ここにアベノミクスの最大の問題が指摘されている。アベノミクスは日本の人口減への対処策は . . . 本文を読む