11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラ
【日本CPI】エネ価格抑制策影響の剥落と基調インフレ率の低下
日本CPIは政府のエネルギー価格抑制策の影響剥落を受けて、前年比上昇率は総合指数で+2.8%（前回：+2.2%）、生鮮食品を除くコアCPIも+2.8%（前回：+2.0%）と前月に比べて上昇率が高まった。 しかし、実質消費支出の低下や設備投資の低迷などにみられるように、日本経済の状況は良くなく、需要の増大が物価高につながっているわけでは決してない。 生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは前年比 […]
2024年1月分の実質賃金、実質消費及び実質家計所得が出そろったため、今月もまとめておく。 最近は日銀がマイナス金利解除にようやく動くのではとのことであるが、インフレのピークで動かなかったばかりか、判断が遅すぎてテクニカルリセッションの発生、消費の停滞が発生したタイミングで動くということになる。 ここまで間が悪るい政策転換は、世界一の無能さを誇る日銀にしかできないことだろう。 また、日銀が育ててき […]
【米国CPI・PCEPI】米国のインフレ継続性と利下げタイミング
米国の物価上昇率が大分低下してきて、6月頃には利下げになるのではないかとの見方が広がってきた。 久しぶりに米国の物価状況をまとめ、物価上昇の持続性と利下げタイミングとを考えてみたいと思う。 目次 1. 米国CPIの詳細確認1.1. 粘着的CPIと弾力的CPI2. PCEPIの詳細確認2.1. 供給要因/需要要因の物価上昇寄与 米国CPIの詳細確認 まず米国のCPIから見ていく。ヘッドラインで前年比 […]
先日発表されたCPIについては、総合指数は前年比+2.2%（予想+2.0%）、生成食品除くコア指数が前年比+2.0%（予想+1.9%）と予想を超える結果となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く日本版コアコア指数は前年比+3.5%、食品及びエネルギーを除くコア指数は前年比2.6%となっており、引き続き日銀が掲げる物価目標を超える物価上昇が続いている。 get_content path=” […]
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11月分の実質賃金が速報ではマイナスであったものの確報でプラスに修正され、それに続く形で12月の実質賃金もプラ
2月に入り、トランプ大統領は、以前から主張してきた通りに、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課すことを決定し
国民民主党が現役世代の手取りを増やす施策を主張し、衆院選で大躍進した一方、少数与党に成り下がった自民党・公明党
エネルギー価格の上昇を背景に12月分のCPIは前年比+3.6%となり、前回の2.9%から大幅に上昇した。 政府
現在の就業者数は6800万人ほどとなっている。高齢者の労働参加率の上昇を背景に就業者数・労働力人口（就業者+働
2024年の11月までの出生数は約66万人となり、年間の出生数が70万人を割り込む見通しとなっている。（参考記
24年12月の雇用統計も11月のそれに続いて、予想を大きく上回る堅調な結果となった。 非農業部門の雇用者数は+25.6万人（予想+16万人）、失業率も4.1%へと低下しており、市場予想よりも労働市場が冷めるのには時間がかかるであろうことを意識させる結果となった。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその他関連データ 失業率と就業者比率 前日の通り、失業率は4.1 […]
複数の大手企業で初任給の引上げ予定が発表されるといった明るいニュースも見るようになった。 ユニクロ：30万円 ⇒ 33万円明治安田生命：24万円 ⇒ 27万円東京海上日動：28万円 ⇒ 41万円（転勤条件あり） 大手企業では優秀な人材を確保するために30万円ほどの初任給を提示することが最低条件になりつつある。 しかし、それは大手だけの話であり、且つ、現在働いている社員にも同じような賃金上昇が見られ […]
2024年は、無能な日銀の金融政策継続、衆院選結果としての財源なき減税方針、出生数70万人割れとなった少子化の加速と日本の国力及び経済・財政の衰退が加速する1年間であった。 2024年を振り返りながら、2025年の投資方針、身の振り方について考えてみたいと思う。 目次 1. 2024年の振り返り1.1. 日本の金融政策・経済状況1.2. 衆院選結果と影響1.3. 少子化社会と社会保障1.4. 米国 […]
植田総裁は先日の日本経済団体連合会審議委員会における講演で相変わらずの誤った経済認識を披露し、今後の3年間で日本経済及び通貨を完全に没落させると確信させるような素晴らしい発言をされておられた。 その凄まじさは、冒頭から「実質賃金は改善傾向に向かい、弱めの動きがみられていた個人消費にも改善の兆しがみられます」と前年比マイナス圏で推移する実質賃金・実質消費支出を完全に無視して与太事を口にするところから […]
植田総裁は先日の日本経済団体連合会審議委員会における講演で相変わらずの誤った経済認識を披露し、今後の3年間で日本経済及び通貨を完全に没落させると確信させるような素晴らしい発言をされておられた。 その凄まじさは、冒頭から「実質賃金は改善傾向に向かい、弱めの動きがみられていた個人消費にも改善の兆しがみられます」と前年比マイナス圏で推移する実質賃金・実質消費支出を完全に無視して与太事を口にするところから […]
先日発表された日本のCPIは前年比+2.9%と市場予想の2.8%を上回り、前回の2.3%から大幅上昇となった。生鮮食品を除くコアCPIも前年比+2.7%、市場予想2.6%を超える強い結果となった。 これで32ヵ月連続での2%を超えるインフレとなったわけであるが、この強いCPI結果が発表される前日には、無能な日銀が金利の据え置きを決定しており、依然として目標達成を認めない方針を貫いている。 植田総裁 […]
11月のCPIは市場予想通りの結果ではあったものの、前年比+2.7%で2ヵ月連続で上昇ペースが加速した。 前月比でも+0.3%上昇と前回の+0.2%からペースが加速した。 コアCPIは前月比+0.3%となり、4ヵ月連続で+0.3%ほどの上昇が続いており、非常に粘着的でしつこいインフレ状態が継続していることを示している。 項目別に見ても、食品及びコモディティのディスインフレも確り終わり、トレンド転換 […]
米・雇用統計では、非農業部門雇用者数は22.7万人と予想の20万人を超え、堅調な結果となった。 失業率は市場予想通りの4.2%、平均時給は前年比+4.0%と市場予想の+3.9%を超えており、概ね市場予想通りの結果となった。 12月の利下げを否定するような結果ではないものの、12月に利下げがあったとすれば、次回は据え置きになるのではないかと思わせるような結果である。 いつも通り詳細を見ていく。 目次 […]
10月分の実質賃金が発表され、前年比でのマイナス圏を3ヵ月ぶりに脱却した者の、±0%と伸びは全くない結果であった。 12月からはガソリン補助金の縮小が開始され、来年の1月には185円付近まで上昇してくる見込みとなっており（参考記事）、再度実質賃金がマイナス圏に戻ってくるのも時間の問題である。 実質賃金が軟調な推移を続ける中、実質消費支出も伸びるわけはなく、3ヵ月連続のマイナス推移となっている。物価 […]
CPIは総合、コア、コアコアいずれも前年比2.3%の伸びとなった。総合指数はこれで31ヵ月連続で2%を超える伸びとなっており、日銀及び日銀総裁が物価目標の達成を認め、必要な政策調整に動かないことが如何に狂ったことなのかが良く分かる。 政府のガス・電気料金の抑制策が追加実施される可能性があることから、2%超の伸びが3年以上になるかは不透明だが、自民党政権が主張しているばら撒きの愚策、高齢者福祉の削減 […]
2024年の出生数は70万人を割り込み、60万人台になる見通しとなった（参考記事） 政府の愚策の後押しもあり、出生数の減少は凄まじいペース加速している。このまま行けば2030年までには50万人台にまで落ち込んでいることだろう。 引用：厚生労働省 令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況 そんな悲惨の状況下において、一つの社会問題が解決に向かおうとしている。その問題は、保育士不足である […]
8月分の実質賃金が想定していた通りにマイナス圏に戻ってきたが、今回の9月分の実質賃金もマイナス推移となり、引き続き日本の一般消費者の貧困化が進んでいることが確認された。 賃金が伸びないのだから当然だが、実質消費支出も前年同月比でマイナスとなった。まさに、「賃金と消費の悪循環」の継続である。 無能な日銀と政府の愚策によって貧困化が進み、治安も崩壊すると予想してきたが、その見立てが正しかったことは明ら […]
10月分の非農業部門雇用者数は予想を大きく下回り、1.2万人となった。政府部門での増加が4万人であったことから、民間だけで見るとさらに状況は悪いと言える。 詳細確認の中で見ていくが、今回は給与以外の部分は労働市場の弱まりを示唆するものであり、雇用者数以外にも弱い点がみられた。 目次 1. 失業率と就業者比率1.1. 失業理由の詳細2. 週給・時給とその他関連データ 失業率と就業者比率 失業率は7月 […]
8月分の実質賃金が公表され、予想していた通りの早期マイナス転落（前年比-0.6%）となった。 結局のところボーナスの伸びによって、一時的にプラス圏に入っただけであり、無能な日銀が育ててきた悪性インフレによって国民の窮乏化が進んでいる状態は継続している。 政府の電気・ガス料金等抑制のための補助金継続していることも考えれば、実体としては数字以上に深刻である。 こんな状況で消費も伸びるわけがなく、実質消 […]
無能な日銀が賃金と物価の好循環の芽がどうのこうのと言い始めてから大分日が経つが、実質賃金と実質消費との悪循環が続いているのが実情である。 また、無能な岸田総理（日本政府）が賃金上昇があるから社会保険料を上げても少子化支援金を追加徴収でも問題ないなどと、ついに本格的に頭がおかしくなったのか？と思うような発言をしてきたため、勤労世帯の実質実収入も併せてみてみたいと思う。 まず実質賃金については前年比で […]
医療介護業界といえば、公共福祉を支える無くな手はならない業界であり、弱い立場の人たちを助ける仕事をしていると思われることもあろう。 しかし、現役世代の負担増加と高齢者優遇、コロナ禍で暴利を貪り、補助金を騙し取った医療関係者たちをみて、実体としては、高齢者や弱者を助けるためにと歯の浮くようなことを言いながら現役世代を搾取し、集めた資金に群がる最も卑賎な業界であるとの見方が広がってきたのではないだろう […]
日銀は今回の金融政策決定会合でも、市場で予想されていた通り愚策の修正は行われず、賃金と物価の好循環などと言う幻想を追い求める姿勢を堅持した。 いつも通り論理破綻した日銀と日銀総裁の会見内容などをまとめておきたいと思う。 目次 1. 声明文・当面の金融政策運営について2. 日銀総裁記者会見2.0.1. 中小企業の賃上げについて2.0.2. ETFの購入について3. 金融政策運営について 声明文・当面 […]
先日発表された日本のCPIでは、総合指数が前年比+2.6%、生鮮食品を除くコアが前年比+2.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアが前年比+3.7%と、いずれも日銀の物価目標2%を超えるものの、徐々にインフレ率は低下してきた。 過去に日銀が注視しているとしてきたコアCPIは+2.3%まで低下してきており、この状況で日銀がマイナス金利解除に向かうとすれば、今までの輸入物価上昇による悪性な高インフ […]
先日発表された2023年11月の実質賃金は前年比-3%となり、前年比では20ヵ月連続の減少となった。 以前から指摘の通り、日銀の言う賃金の物価の好循環はまったく起こっておらず、それどころか完全に悪循環に陥っている。 また、2023年11月の実質消費支出は前年比-2.9%と9ヵ月連続の減少となっており、実質賃金減少と実質消費支出減少との悪循環も健在である。 本来は日銀がその責務に従って物価の安定を達 […]
渋谷区は、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を実施している。ホームページによれば「渋谷区内を拠点に活動する認定NPO法人の活動を支援するため、ふるさと納税を通じて集まった寄附金を認定NPO法人へ交付します」 ふるさと納税を通じて集まったお金を認定NPO法人に交付するらしいが、そのNPOの使い道が渋谷区で使われるようなものではなく、どころか海外向けのようなものもみられるといった、異常な状況 […]
2024年よりNISAが新NISAに移行することで、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を使えるようになった。 NISAでは老後資金の準備など長期目線での運用を目指すことが基本となろうことから、財政状況が悪く低成長の国・地域に投資するために使うべきでないことは明らかである。 そのように考えれば、海外資産へ為替ヘッジなしで投資したいと思うところである。 そして、つみたてNISAで株式だけではなく債券や債 […]
日本の個人金融資産は2121兆円となり、4四半期連続で過去最高を更新している。 その個人金融資産に海外資産・外貨建て資産へと資金が流れやすい環境が出来上がりつつある。 それは主に国の実施する新NISAの影響と、金融機関が力を入れる外貨・外貨建て運用資産の取込み強化の流れによるものである。 こちらの日経新聞の記事によれば、新NISAの積立て予約は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au […]
今回の日銀金融政策決定会合後の会見では、植田総裁が信じられないほどにスッとボケた発言や支離滅裂なことばかりを発言しており、私個人的には総裁が認知症やらその他精神健康状態の問題をお持ちなのではないかと不安になってしまった。 そんな総裁の質疑応答でみられたスッとボケ発言をまとめておきたいと思う。 まずは、前提確認としてどのようなデータを重要視して政策変更を検討しますかとの質問の回答をみておきましょう。 […]
英国は、産業の国有化政策、社会保障の拡大といった社会主義的な政策を実施した結果として、企業の国際的な競争力の低下、財政の悪化を通じて財政危機・通貨危機に陥った歴史を持つ。 デフォルトの常連であるアルゼンチンも過去には経済的な栄華を社会保障拡大を通じて失った歴史を持つ。 これらの国の過去の社会保障の拡大と財政危機の歴史と、日本の現状との共通点・相違点を認識することは今後の日本の行く末を理解することに […]
先日日本の10月実質賃金及び消費支出が発表され、いずれも前年比で減少が続いていることが明らかになった。 実質賃金は前年比で19ヵ月連続のマイナスとなっており、実質賃金と実質消費支出の減少の悪循環が確りと継続していることは明らかである。 一方で日銀及び植田総裁は、賃金と物価の好循環が徐々にみえはじめたと主張しているが、これは人口動態に起因する人手不足によって賃金上昇圧力がかかっていることと、愚策によ […]
植田総裁が何度も何度もインフレ率は下がってくると主張してきたこととは裏腹に、消費者物価指数のインフレ率に鈍化は見られない。 CPI総合は前年比+3.3%と9月の+3.0%から上昇幅を拡大した。コアコアは前年比+4.0%と9月の+4.2%から若干低下したものの、7ヵ月連続で4%以上の強い上昇となっている。 CPI総合やコアCPIの上昇率は政府のエネルギー価格抑制策の影響から4%を下回っているだけであ […]
SNSを中心に注目を集めている高齢者の社会保険費・医療費の窓口負担の引上げと現役世代の社会保険料引下げを求める声は、ネットメディアやテレビ局などが取り上げるほどに広がり始めている。 しかし、日本の政界では、日本維新の会が社会保険制度の改革を主張している程度であり、自民党はもちろんのこと国民民主党でさえも本格的な社会保険制度改革、高齢者負担増・現役世代負担減を主張するには至っていない。 シルバー民主 […]
いつも訳の分からない理由を挙げて失策を続けている植田総裁ですが、財務金融委員会でもおかしな発言を連発、更には将来の日本円の信認失墜を思わせるような発言がみられました。 階委員から、物価をどうしたいのかについて「第二の力が弱いから金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は四％上昇なわけですよ。こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げ […]
米国の経済指標にも雇用統計をはじめとする経済指標にはいくらかの弱さがみられ始め、景気悪化を不安視する声も出てきた。 過去を振り返れば、米国が景気後退に陥った場合には、日本も同じく景気が悪化する傾向がみられてきた。 日本では、この物価高の中にあっても日銀の安定的・持続的な気違い政策によって実質賃金、実質消費支出の低下という賃金減少と消費減少の循環が出来上がっており、日本の経済状況も決して好調とは言え […]
10年物米国国債利回りは5%を付けてすぐに、利上げサイクルの終了を意識してか一時4.5%を割り込むまでに低下した。 足元では、フィッチが米国債の見通しをネガティブに変更したとことからも利回りは4.6%台に戻してはいるものの、依然として大きく利回りが下落した状態が続いている。 一方で、FRBはQTを継続しており、バランスシート及び保有している米国債量は減少を続けている。 膨らむ米国政府の債務残高を中 […]
今日も今日とて日銀と日本政府の愚策と気違い発言のニュースが止まらず、強い絶望を感じさせられる。 よくもこう毎日毎日かかさず、いかに日本の政府と中央銀行が愚かであることを世間に周知させねばならないかのうように、間抜けなニュースを作れるものだよ。 目次 1. 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁2. 政府の気違い政策と財政の死相 日銀総裁の衆院財務金融委員会答弁 日銀の植田総裁は、衆院財務金融委員会の答弁 […]
まともな政策立案能力の欠如した方々が集い、どうしようもない愚策の決定が行われた会合の議事要旨を読んでいると、自分はある種の生粋のマゾヒストなのではないかとの疑いが心の中に浮かんでくるような来ないような、そんなことを思いながらも議事要旨を読んでみました。 そうしましたら、予想通りにもまともなことはほとんど書かれていないありさまである。 まず、金融市場調節の運営実績についてであるが、指値オペや共通担保 […]
今までは日本国債のほとんどを国内で消化しているため、政府債務の対GDP比が250%を超えるような状況であっても、深刻な財政問題とはならないとの主張がみられてきた。 しかし、日本国債の国内消化などとはいっても実質的には日銀が買入れているだけの茶番であることに間違いはない。 実際のところ、日本国債の53.2%は日銀が保有しており、残りの46.8%のうち7.3%は海外投資家が保有している。 国庫短期証券 […]
ここのところ、日銀が無能かどうかだけを重要視していたため、米・雇用統計についてはまとめていなかったが、10月の雇用統計は内容がいずれも弱い内容であったため、一度まとめておこうと思う。 非農業部門雇用者数は市場予想19万人に対して15万人、失業率は市場予想3.8%に対して3.9%といずれも弱い結果となっている。 トレンドとしても雇用者変化は鈍化がみられる。 Data Source : U.S. Bu […]
