人口自然減最大の26万人、出生数4年連続最少 14年
厚労省推計
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。
出生数は4年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推移していたが、05年に初めて110万人を下回った。14年はかろうじて100万人台を保ったが、9月に明らかになる確定数では割り込む可能性もある。
日本の人口の自然減は8年連続。05年に初めて自然減に転じ、07年以降は減少幅が拡大、10年に10万人、11年に20万人を突破した。
厚労省は「20~30代の女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる。高齢化も進展しており、人口減の傾向は続く」としている。
14年の死因の最多はがんの37万人。次いで心筋梗塞などの心疾患(19万6千人)、肺炎(11万8千人)、脳卒中などの脳血管疾患(11万3千人)と続いた。死因上位の4疾患は4年連続で順位に変化が無く、死者数の約6割を占めた。
婚姻件数も前年比1万2千組減の64万9千組で戦後最少を更新。戦後で最も少なかった11年(66万1895組)を大きく下回った。
一方、離婚件数は22万2千組で、前年より9千組減った。02年に28万9836組で戦後最多になって以降は減少傾向にある。