国会議員所得、平均2281万円　歳費削減でも増加

衆参両院は30日、国会議員の2013年分の所得に関する報告書を公開した。対象は648人。1人当たりの平均所得は2281万円で、前年公開時から275万円（13.7%）増えた。年間を通して消費税増税に向け歳費が20%（421万円）削減されたが、自民党の鳩山邦夫元総務相が株の売却などにより29億3757万円の所得を報告し、全体を押し上げた。平均所得は公開が始まった1992年分以降で2011年分が過去最低となった後、2年連続で増加した。

鳩山氏の所得は前年に続くトップで、歴代最高額。鳩山氏を除く647人の平均所得は1831万円で前年の2006万円を下回る計算となる。

2位と3位には、いずれも12年12月の衆院選で初当選した日本維新の会の今村洋史氏（1億3429万円）と、公明党の岡本三成氏（9397万円）が入った。5千万円を超えたのは前年より4人多い13人だった。

女性の最高は自民党の小渕優子元少子化担当相の7181万円で全体の7位。父の故小渕恵三元首相宅を売却した相続分を報告した。

政党別の平均は、自民党が2672万円で7年ぶりの首位となった。2位はみんなの党の2139万円、3位は生活の党の2098万円。民主党は1611万円で10党中7位だった。

今回の報告書は国会議員資産公開法に基づき、昨年7月の参院選で初当選した議員らを除く、衆院477人、参院171人が提出した。衆参別の平均は衆院2475万円、参院1741万円だった。

13年中に増えた不動産や預貯金などを記載する資産補充報告書は231人が提出。このうち借入金を申告した議員は46人に上った。14年4月1日時点で報酬を得ている企業・団体を届けた議員は194人だった。〔共同〕