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この記事は会員限定記事です厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は2年3カ月ぶりにプラスに転じた。賞与の増加が大きく寄与した。総務省が同日発表した家計調査は節約志向が残る結果となった。
日銀は7月31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。植田和男総裁は記者会見で「幅広い地域や業種において賃上げの動きに広がりがみられる」と指摘した。消費は「底堅いという判
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