石破茂首相（自民党総裁）は24日、広島市での街頭演説で自民党が衆院選で非公認とした候補の党支部に活動費2000万円を支出したことに関し「非公認候補に出しているものではない」と指摘した。「（非公認候補の）選挙のために使うことはない」と強調した。

「この厳しいなか自民党の政策をわかってもらいたい、その思いで政党支部に出している」とも話した。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日に2000万円の支出を報じた。首相は「この時期に報道が出ることに憤りを覚える」と訴えた。「そのような報道に負けるわけにもいかない。偏った見方に負けるわけにもいかない」と語った。

自民党は24日、経緯や目的を記した文書を党の公認候補らに送った。「なんら法律的、倫理的に後ろ指をさされるものではない」と主張した。

党支部による「党勢拡大」を進めるために支部政党交付金を出したと説明した。使途として党の政策を広報したり比例代表の票を掘り起こしたりする例を挙げた。

非公認の候補が無所属で出馬しても「自身の選挙活動に交付金を使うことはできない」と記した。公認料などにあてられないとの見解を示すものだ。

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、横浜市で街頭演説し「首相は反省の下に非公認としたと説明していたが、うのみにしたらいけなかった」と批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、X（旧ツイッター）で首相の発言に関し「党勢拡大=選挙に決まっている。支部の支部長は候補者自身だ」と指摘した。「石破さん、感覚がズレてきている」と非難した。

自民党は9日、政治資金収支報告書への不記載があった前議員らのうち12人を公認しないと発表した。このうち9人が無所属で立候補した。