■日本の財政事情を零細企業に例えたら、斜陽のブラック企業だった件

最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？　が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)

□日本株式会社の現状□

・1200万円の借金がある

・700万円の資産(現金、証券、不動産とか)を保有

・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)

・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。

・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる

　→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。

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なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。

でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには

A・売上(税収)を増やす

B・経費を減らす


の２択だ。

Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。

しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。

1. 社会保障費（36万円）
→ 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護


2. 国債費（25万円）
→ 過去の設備投資や融資の利息と返済。


3. 防衛費（6万円）
→ セキュリティ予算や防災対策費。


4. 教育・科学技術（5万円）
→ 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。


5. 公共事業費（3万円）
→ 社屋や設備の維持・改修費用。


6. その他（2万円）
→ 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。

え……？　77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！

このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！

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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。
もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。

しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。


日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。

「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！　実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。


そうなる前に、若者同士でしっかり声を上げていかなきゃな……と、思った次第であった。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:40

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