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はてなキーワード: 社会保障とは
そのアメリカの地獄の要素の大部分を作り出しているのが新自由主義や社会保障制度の不十分さだと思うが、日本もそれに倣うべきだと言う人が政府にもインターネットにもたくさんいるからアメリカの方がマシなんじゃない？
少子化対策って今の日本ではあらゆる問題を引き起こす一丁目一番地とも言える課題じゃん？そして少子化の原因は複数あるけどその最も大きな原因の一つは分厚い中間層の崩落であることは各種データからも明らかで、現役世代の負担減(による手取りの増額)は不可欠って所まではよっぽどの馬鹿じゃなければ前提として共有可能だと思う。
現在議論されている減税というのはそれを実現するための一手段なので、減税に反対することそれ自体は良いと思うんだよね。ただその反対意見は他の現役世代の負担減に繋がる良い手段とセットでなければクソアホだよね。
でも実態は財政規律が主な焦点でまともな代替手段は挙がらない。当たり前だよね、支出をどこからも削ろうとせずに財政規律を制約とすると『何も出来ない』以外の答えはないんだから。
少なくとも今政治家がすべき議論は現役世代の負担減を前提として『その予算をどこから持ってくるべきか』であって、『現役世代の負担減そのもの』にはない。そしてどこを削るかと言うとそれはもう社会保障システムを大改革するしかないんですよね。
あ、ここで左よりな方々は社会保障を削減して弱者を犠牲にするくらいなら少子化で国家ごと沈没した方がマシと仰られると思いますが、国家ごと沈没した先は『未来の弱者がより酷いツケを背負わされる未来』でしかないですからね。目の前の弱者を救えれば自分の胸は痛まないというのは偽善ですよ。
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
＞アンケート調査によれば、経済学者は赤字の原因を社会の高齢化で増え続ける「社会保障」とするのに対して、一般国民は「公務員の高い人件費」や「政治の無駄遣い」とする回答が多かった。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 増田議員にお答えをいたします。
財政健全化についてのお尋ねがありました。
安倍内閣では、経済再生と財政健全化の両立を図ってきた結果、政権交代前と比較して、新規国債発行額を十兆円減額するとともに、二〇一五年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とすることができました。
二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革を着実に推進してまいります。
その際、社会保障についても聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を行っていきます。
また、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしています。
今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000119020160209010.htm
こういうことを医者が書いてるから大家の生命活動が停止させられたり、救急で医者が殴られる原因にもなる
https://www.rakumachi.jp/news/archives/author/aloeraku
総投資額（物件価格の合計）約55,000万円、満室想定家賃収入は約7,500万円、残債約50,000万円です。
好きな言葉は
「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」
「やらずに後悔するよりはやって後悔しろ」
の二つで、何事もチャレンジと気合が大切だと思っています！！！
X始めました。
https://www.rakumachi.jp/news/practical/354607
【実践大家コラム】後輩の医者が教科書通りのカモネギになりそうだった
https://www.rakumachi.jp/news/practical/357008
【実践大家コラム】無駄な社会保障費の削減なくして日本の国力回復は望めない。
まず真っ先にすべきは医療費自己負担割合の増加（一律３割負担）。
今の日本の医療制度では高齢者や住民税非課税世帯などの自己負担割合は極めて低いです。ですが、自己負担割合が低いことで「不要な医療を受ける」人が増えるだろうことは各種研究で示唆されているのです。
２例挙げてみます。
（中略）
【実践大家コラム】無駄な社会保障費の削減なくして日本の国力回復は望めない。
5040 コメント
文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。
こんばんは、aloeです。
「現役世代にカネを返せ」、ベストセラー作家が考える「年収の壁」問題の本質
というコラムがupされました。
端的にまとめると
『本質的に「私達現役世代がなぜ103万円の壁撤廃を望んでいるのか」について、文中に記載の通り「基礎控除の引き上げは所得のある現役世代への大規模な減税」つまり「これ以上高齢者への過剰な支援のために現役世代を犠牲にしない」というメッセージだからです。』
と私がコメントした通りかと思いますが、とてもいいコラムなのでまだお読みでない方はぜひご一読ください。
さて、私のコメントに対していくつかコメントをいただいたのですが、それへのお返事も兼ねて、また医師という立場から無駄な社会医療費の最たるものと思われる過剰な医療費についての現状をコラムにしたいと思います。
こちらは厚労省の国民医療費（2022年度）から抜粋してグラフ化したものです。
医療費（社会保障費）増加の諸悪の根源は安すぎる医療費自己負担にある
日本の医療は「安い・早い・うまい」を実現していた世界に誇る医療システムだったといえるでしょう。あえて過去形にしていますが、なぜならこのシステムは
・年齢構成
・医学の未熟さ（昔は救おうと思っても救えない患者さんがたくさんいた。今でも救えない患者さんはたくさんいるが、「各種機械に繋いで生かしておくこと」はできるようになってしまった）
などに起因していたもので、到底持続可能なシステムではなくすでに崩壊が始まっているからです。
医療費の抑制を、というとすぐに「患者を見殺しにするのか！」みたいなコメントをする人がいますが、そうではありません。
まず真っ先にすべきは医療費自己負担割合の増加（一律３割負担）。
今の日本の医療制度では高齢者や住民税非課税世帯などの自己負担割合は極めて低いです。ですが、自己負担割合が低いことで「不要な医療を受ける」人が増えるだろうことは各種研究で示唆されているのです。
２例挙げてみます。
＃Is Zero a Special Price? Evidence from Child Healthcare
こちらは東京大学による医療のゼロ価格効果を検討した論文です。
「ゼロ価格効果（Zero Price Effect）とは、商品やサービスが「無料」で提供されると、その価値や魅力が通常の価格で提供される場合よりも大きく感じられる現象」のことです。例えば道端でティッシュを配られた時、1円だと多くの人が買わないでしょうが0円だと貰う人が結構いる、というのが一例でしょうか。
この論文によれば「子ども医療にゼロ価格効果が存在すること、及び、価値が高いとされる一部の治療を除けば、自己負担を「ゼロ」にすることは、不必要な医療（≒その医療を受けなくても健康に影響がない）を増やす可能性が高いことが分かった」と結論しています。（自己負担が少額あっても健康状態の良くない子供の受診頻度は変わらない、など）
つまり、「子供の医療費ゼロ！」などは政策的なウケはいいですが、社会コストや医療負担的には100円でも200円でもいいから少額のコストを徴収した方がいいということですね。
こちらはアメリカでの大規模研究で300億円が投じられたと言われているそうです。
この研究は自己負担を０、25%・・・と段階的に分けて、その影響を検証したものとなります。
こちらの研究でも負担０の群と25%の群で最も受診行動に差が出ており、つまりゼロ価格効果を示唆していそうです。
そして、なんと全体としては自己負担がある群とない群で健康のアウトカムに差がない、という結果となっています。
これらの論文が示唆することは、自己負担を減らすと文字通り「不要」の受診（医療費増加）だったわけで、コストとリターンに見合わないとかそういった話以前の問題です。
つまり、現在の年齢別や収入別の負担割合の変化（減額）はには政治的な意味しかなく、実際には全員一律３割負担としても「集団全体での健康結果に統計学的な差はでない可能性がある」といえるのではないでしょうか。
現在の20代の出生率は生涯にわたって1を切るという予測を見た。
こいつらの子どもが中高年になるころに社会保障費をみて絶望するんだろうな。
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
中央銀行が自国通貨を発行可能な国で財政的問題がシステム上存在するわけがない。
日銀当預の複式簿記に記帳すれば原理的に通貨を無限に創造可能なのだからマネー的な意味における財政的余裕は無限に存在する。
よって増税や資産の取崩し、というのは中央銀行の通貨発行能力を無視した誤認から発生する誤った政策決定によってのみ発生する。
真の問題はマネー的な財政問題ではなく政府と民間の需要・支出に見合う実際の資源が存在するかどうかであり、実際に政府が支出可能な額はこの資源量により制約される。
現行法上は日銀の新規国債の直接引き受けは原則禁止となっているが中央銀行が日銀券を発行し民間銀行の資産を買取・貸付で通貨を供給し国債を購入させる合意を取ればいいだけなので何の問題もない。というよりこの直接引き受け禁止という無意味なルールにより日銀が発行した通貨を政府は国債を発行して民間銀行を介さないと利用出来ないようになっている。また政府短期証券については直接引き受けが可能であるので必ずしも民間銀行を介す必要があるわけではない（とはいえ恐らく短期証券だけでやろうとすると少なくとも手続き的な手間が増えると思われる）。
この手のコメント来ると思った。以下、有料で提供してた記事からのコピペ
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
高齢化や医療需要の増大は、将来にわたり社会保障支出を押し上げ、潜在的な増税圧力や資産の取り崩しを引き起こす。
長期的に見れば、国債残高が積み上がることで金利上昇リスクが高まり、いずれは財政運営に制約をもたらす懸念は拭えない。
「財政健全化」とは必ずしも財務省のプロパガンダではなく、長期的な財政の安定性や世代間負担の公平性を考えるうえで、広く検討すべき政策課題なのが何故分からない。
外債依存がないからといって、未来永劫財政規律を軽視してよい根拠にはならないのに。
「アメリカの医療保険が失敗している」点を指摘しているが、原案でも「民間に任せる際の詐欺的行為や価格高騰」を懸念し、是正策を考慮している。
アメリカモデルが抱える問題点は過度な市場任せ、医薬品価格や治療費の高騰、保険未加入者の存在などが挙げられる。
ここで提案しているのは「半分民営化」に近い形で、国の関与や規制も依然として重要なファクターにする戦略。
アメリカの「規制が緩い民間主導」に対し、「徹底した監視、詐欺的行為の排除、必要な公費介入を残す」などのセーフガードを設けるといった提案は、アメリカの失敗を踏まえた修正案。
健康意識の向上は、数字で測りにくい社会的成果であり、抽象的になりがちなのは確か。
