公文書管理法改正案を提出=維新との協議焦点-4野党 民進、共産、自由、社民の4野党は9日、政府機関や独立行政法人の職員が書いた個人メモも行政文書として扱い、電子データは削除せずに保存するよう求めた公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。同様の法案を日本維新の会が8日に参院に提出しており、共同提案に向けて協議に入るかが焦点となる。 4党の提出者は国会内で記者会見。民進党の 今井雅人 衆院議員は、学校法人「加計学園」(岡山市)の問題などに触れ、「行政が管理しないといけない文書が破棄され、国民の権利が毀損(きそん)されている」と訴えた。維新との調整に関しては「われわれの案がベストと思うが、成立のために話し合いをすることはやぶさかではない」と述べた。(2017/06/09-16:15) 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】