このところGoogleが中国で直面している一連の騒動により、中国市場において「Android」を搭載するスマートフォン2機種の発売が差し止められることになった。 Googleは米国時間1月19日、SamsungおよびMotorolaによって製造された携帯電話2機種の中国での発売を無期限に延期したと、Dow Jones Newswireに対して語っている。China Unicomによって販売される予定であった同携帯電話は、当初は20日が中国での発売日となっていた。 ある匿名の情報筋がDow Jones Newswireに語ったところでは、中国で直面している問題を考慮するならば、Googleは、現時点で同携帯電話を発売するなど「無責任なことである」と感じているようだ。再び発売に踏み切られるのかどうか、またその発売時期はいつになるのかに関して、何ら詳細な情報は明らかにされていない。 2006年に
米McAfeeは米国時間2010年1月15日、米Googleなどを狙ったサイバー攻撃で使われた攻撃用コードがインターネットに出回っていると発表した。コードの拡散は攻撃拡大につながる恐れがあり、McAfeeは警戒を呼びかけている。 McAfeeが「Operation Aurora」と名付けたこの攻撃は、WindowsとInternet Explorer（IE）のセキュリティ・ホールを悪用するものだ。2009年12月ごろから、Googleなど30社以上のオンライン・サービス用サーバーなどが狙われ、攻撃は現在も続いているという。McAfeeが調査したところ、複数のメーリング・リストと少なくとも1カ所のWebサイトで、攻撃用コードが入手可能な状態だった。 McAfeeと米Microsoftによると、攻撃対象となるのは最近のWindows全バージョンとIE。特に「Windows XP」と「IE 6」
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
会談を前に創価学会の池田大作名誉会長（左）と握手する、中国の胡錦濤国家主席＝８日午後５時４１分、東京都千代田区のホテルニューオータニ（代表撮影） 来日中の胡錦濤国家主席は８日、東京都千代田区のホテルニューオータニで創価学会の池田大作名誉会長と会談した。 池田氏は「光栄です。うれしいです。ありがとうございます」と言いながら胡主席らと握手した。胡主席は日本語で「ようこそいらっしゃいました」と応じた。また、会談に入る前、池田氏は「世界の平和のために誠にありがとう。（胡）閣下の栄光をたたえて真心をこめて詩を作らせていただいた」と述べながら、自作の漢詩を贈呈した。 これに対し、胡主席は「このような情熱にあふれた、懐深い漢詩をつくっていただき、心より感謝申し上げる」と述べた。また胡主席は池田氏の訪中を招請した。池田氏は昭和４９年６月から平成９年の上海大学訪問まで１０回訪中しているが、平成１２年を最後に
中国の胡錦涛国家主席は、3月のチベット暴動後、初の外遊先として日本を訪れている。 初日の昨日（5月6日）は、歓迎夕食会で、死んだばかりの上野動物公園のリンリンに代わるパンダ2頭の貸与を申し出て、さっそく両国の友好関係をアピールすることに成功した。 そしてきょう（7日）、福田首相とのぞんだ日中首脳会談では、10年ぶりの共同文書を発表し、日中間の「暖かな春」を演出、ひとまずは及第点をあげた形になっている。 1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言に続く第4の「共同文書」だが、その内容は〈歴史を直視し、未来に向かい、「戦略的互恵関係」の新局面を切り開く〉と冒頭にあるように、昨年の安倍前首相訪中時に発表した共同プレス文書の内容と大差はない。 むしろ、重要なのはその後の共同記者会見だ。そこで「チベット問題」と「オリンピック開会式」という微妙な問題に触れ
昨日、こんなニュースがマスコミ各社で報道された。 読売より。 チベット族捜査隊長、銃撃で死亡…中国青海省 【北京＝佐伯聡士】２９日の新華社電によると、中国青海省果洛チベット族自治州達日県で２８日早朝、同県公安局のチベット族の捜査隊長が、３月２１日に同県で起きた暴動に関与した中心人物として追跡していた「チベット独立」派の容疑者の銃撃を受けて死亡した。 隊長は、同容疑者を逮捕しようとした際に６発の銃弾を浴びて死亡したという。 （2008年4月30日13時51分 読売新聞） どうも変だ。 と思っていたら、ダラムサラのルンタプロジェクトを支える日本人中原一博さんのblog「チベット@NOW」に真相が記されていた。長いが引用する。 元になっているのは、チベット亡命政府の緊急リリースである。 For Immediate Press Release April 30, 2008(英文) 2008年05月
さまざまな見方から話題となっている北京オリンピック。現地で観戦する人にとっては、通信手段が気になるところだろう。 中国のホテルでの通信利用方法や、日本の携帯電話を持ち込んで中国で利用する方法といったことは、すでに他のIT系メディアで報じられているので書かないとして、ここでは公衆電話の事情について紹介したい。実は公衆電話の事情はかなり難儀だ。北京オリンピックを迎える北京市内ですら、結構な割合で電話が使えないのだ。 電話が使えない金属の塊になるまで それはなぜかというと結構な確率で公衆電話が壊れているからだ。それも100台に数台とかそんな生やさしいレベルではなく、筆者個人の経験としては50％以上の確率だ。 どう壊れているか。電話機の液晶パネルに故障中と表示されているならかなりのお利口さんだ。故障中という張り紙が電話機に貼ってあれば、故障とわかるのでこれもいいほうだ。 困るのは、テレホンカードを
赤っ恥！？フリー・チベットの旗が中国で作られていたことが判明 オリンピックの聖火リレーだけで連日大騒ぎになってますが、この状況で本番がまともに運営できるとは到底思えません。 中国側は必死に「フリー・チベット」の抗議を鎮圧しようとしていますが、皮肉なことにデモで振られているチベット旗の多くが中国の工場で作られていることが判明したと、BBC NEWSで報じられました。 広東省にある工場で製造されていたのですが、製造元は「カラフルな旗だと思って作っていただけで、旗の意味までは知らなかった」と伝えているそうです。 テレビを見ていたら、この旗が抗議で振りかざされていたことを気づき、警察に通報したそうです。 工場主は海外からの発注を受け製造していたそうで、チベットの独立に関連するものとは知らなかったと主張しています。工場で働く労働者がインターネットで事情を調べたそうです。 すでに何千もの旗がパッキング
俗に、「日付だけは正しい」と『評価』されている、中國共產黨中央委員會機關紙「人民日報」４月21日付紙面に、「西藏自古以来就是中国领土的一部分（チベットは古くから中國領土の一部分である）」という『歴史資料』が掲載されていました。 http://cpc.people.com.cn/GB/64093/64387/7141941.html その記事によれば、「明代の皇帝はチベット各地の宗教指導者に「法王」「王」「灌顶国师」などの称号を授けたが、王位の継承には皇帝の裁可を要し、使者を遣わし、冊封を得て初めて即位することができた」とあります。 これは恐るべき内容です。 つまり、中國共產黨中央委員會すなわち中央政府は、「冊封國」は中國領土の一部分である、と認識していると言うことです。 ご承知の通り、冊封を受けた國は朝鮮半島や越南（ヴェトナム）、緬甸（ビルマ）、そして琉球にまで及びます。 そし
とりあえずは、無事に帰京いたしました 皆様にいろいろと御心配をおかけし、さらには御助言までいただきましたことを、まずは心よりお詫びし、お礼申し上げます。 昨夜遅く、大先輩のＨ大人に電話で相談しました。 このような件で相談すること自体が、非常に失礼かつ危険であることは承知の上、現在の状況を説明して、お話を伺いました。 「林さん、」Ｈ大人は静かに、ゆっくりとお答えくださいました。「あなた、長野に行きなさい。 せっかく招待されたのだから、明日は『客』になりなさい。」 「客…ですか？ 私に中央政府の言うままに動けということですか？」 驚いて問いなおした私に、大人は更に続けて言われました。 「いいですか？ あなたが不利になるということは、あなただけの問題ではないのです。 あなたの会社や、あなたのお母様の親戚まで巻きこむことにもなるでしょう。」 「母の…！」 恥ずかしながら、そんなこ
今、帰宅したところ、自宅に明日の午前６時24分発「あさま501号」の指定席のチケットが届いていました。 差出人は「在日华人●●●●●●●●组委会」となっていました。 当初受け取ったメッセージでは、今夜（25日23:30新宿発）のバスで長野に向かうということになっていました。 私は「仕事が遅くなるので、それには乗れないので、翌朝の新幹線を使う」と言って「個人行動（ぬけがけ）」を謀っていたのです。 ところが今日の封書には、いきなり東京駅からの新幹線の座席指定券が入っていたのです。 困りました。『逃げ道』がありません。 これでは、「誰が参加したか」は主宰者に全て把握されることになってしまいます。 しかも、指定券は「払い戻し、列車の変更不可」と書かれた「団体乗車券」です。 明日の朝、指定された列車の席に着かなければ、私は間違いなく『漢奸』の烙印を押されることになるでしょう。 そし
→紀伊國屋書店で購入 3月10日のラサ騒乱以来、チベット問題ににわかに注目が集まるようになったが、1950年以来のチベット侵略以来、中国によるチベット民族の絶滅政策は60年近くにわたってつづいている。日本の人権団体は社会主義国の人権問題にはふれようとしないので知られていないが、欧米では関心が高く、すぐれた本が多数出版されている。同じアジアの国なのに、チベット問題をとりあげた日本人の著作はすくない。残念ながら、本書も翻訳である。 本書の邦題は『中国はいかにチベットを侵略したか』となっているが、「チベット武装抵抗史」というべき内容の本である。ダライ・ラマは一貫して非暴力による抵抗を説いてきたが、チベットの抵抗勢力のすべてがダライ・ラマのコントロール下にあるわけではなく、最初の25年間は組織的な武装闘争をおこなったグループが存在したのである。しかし、1971年の米中国交樹立によってアメリカの武器
安倍昭恵公式サイト 安倍昭恵の運営するメディアは以下の通りです。 https://akie-abe.jp/ X（旧Twitter）@akie_official facebook akieabe Instagram akieabe 他は他者が運営しています。
長野市で２６日に予定されている北京五輪聖火リレーで、警察庁は１０日、妨害行動に備えるため、国内の中国批判勢力や右翼の情報収集を強化する一方、他府県の機動隊投入も視野に入れ、警備計画を全面的に見直す方針を決めた。また、聖火ランナーに伴走する「セキュリティーランナー」を含め、北京五輪組織委員会が派遣する「警備隊」による実力行使は一切認めない方針で、今後、中国側に通告する。 警察庁は、聖火リレーに対する平和的なアピール行動は届け出を前提に認める方針だが、違法な妨害に対する警備に万全を期す構えで、国内の批判勢力などの情報収集を強化するほか、デモ隊をあおって暴徒化させようとする海外勢力の情報収集も進め、他府県機動隊の投入も検討する。 また、「国内の警備については、日本警察が責任と権限において行う」（幹部）とし、中国側が派遣する警備要員による妨害活動への実力行使は一切認めない方針だ。 この問題で吉村博
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も http://diamond.jp/series/machida/10023/ 「良識」ある市民、特に女性は、「有害情報は取り締まるのが当然だが」と前置きして、やりすぎは行けない、とか色々言うだろうが。 当然じゃねーよ。 ネットが憎くてたまらない（くせに依存し始めている）既存メディアも、自民党に軽く釘を刺されるだけで賛成に回るだろうね。特に朝日とか毎日とかね。「子供を守る」とか呪文を唱えれば、「それ本当に子供を守るのが目的？」と考えたりしない。あー右翼が「軍隊で国を守る」というのと同じなんだよね。守る、というと何が敵なのか、本当に敵なのか、守ると言ってる側が信用できるのか、全部ふっとぶ。 でもね。 「内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会」 本当にネットだけで済ませてくれるかな？ いや、この法案が成立する当初は、大丈夫でしょう。で
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