アメリカで電子書籍が定着し始め売上げも伸びているが、いまだに大きな問題となっているのが、図書館での電子書籍の貸し出しだ。電子書籍は何年経っても劣化せず、基本的に１冊のデータでどこからでも何人でもアクセス可能なものなので、伝統的な紙の本の貸し出しとどう差別化を計っていくかので図書館側と出版社側のせめぎ合いというか、模索がおこなわれている。 この８月にアメリカ図書館協会（ALA）のデジタル・コンテント＆ライブラリーズ・ワーキンググループから提言の形で、図書館と出版の電子書籍における条件を探った複数の電子書籍ビジネス・モデルが発表されたので、今回はそのモデルの紹介をしてみたい。 ※この記事の内容に、アメリカ図書館協会（ALA）のディレクター、キャリー・ラッセル氏へのインタビューをくわえたロングバージョンは、ブックジャム・ブックス編集部編の電子書籍、『ニューヨークの夜と文学ギャングたち』（BinB
11月25日、ソニーは、電子書籍専用リーダー「Reader」の日本市場での発売と、電子書籍販売サービス「Reader Store」の日本でのサービス開始を発表した。製品とサービスのリリースは12月10日で、この日は、9月27日に発表されたシャープの電子書籍リーダー「GALAPAGOS」の発売日でもある。そのため「ソニーVSシャープ」だとか「電子書籍6陣営激突」といった類の報道も多いが、Readerの記者発表を見る限り、ソニーが、これまでの端末ベンダーがお座なりにしていたいくつかの点にこだわっていることに気がつく。 文具としての電子書籍リーダー 今回発売されるReaderは、5インチのE-Ink電子ペーパー・ディスプレイを搭載した「Pocket Edition（PRS-350）」と、6インチの「Touch Edition（PRS-650）」の2機種である。アルミボディを採用し、背面にラバー風
先日、某所で研修を受講したところ、修了要件として電子書籍が普及すると図書館ではどういう課題が出てくるか2000字で述べなさい、という課題を出された。電子書籍の話題は、いままでずっとスルーして来たのだけれど、しかし2010年のいわゆる「電子書籍元年」から約１年経ったのに、いまもただ無関心を貫いてもいられないのかな、と思うところがあって、一念発起して色々調べてみることにした。 電子書籍の論点 すでに、昨年のいわゆる「電子書籍元年」の間に出た電子書籍関連の本にはどのようなものがあるのか、まとめたサイトがあり、またちょっと検索しただけでも、以下のようなまとまった記事がある。 電子書籍に関する本一覧 (２０１０年１月〜１０月に刊行)（日本著書販促センター内の記事） 電子書籍で変わるか公共図書館−公共図書館を利用していますか−（ICR View） 図書館における電子書籍貸し出しサービスの可能性について
ヌックがタダになりました---1月9日付のニューヨーク･タイムズ最終面にこんな広告コピーが躍った。アメリカの書店チェーン大手バーンズ&ノーブルの全面広告だ。 「ヌック」は電子書籍端末で、タダになるのは99ドルのモノクロ版「ヌックシンプルタッチ」。バーンズ&ノーブルは3月9日までに1年購読契約を結んだ読者に対し、シンプルタッチを無料提供する。199ドルのカラー版「ヌックカラー」はタダにしないものの、100ドルの値引きを適用する。 ここでのポイントは、バーンズ&ノーブルが事実上の新聞販売店の機能を担うということだ。読者はニューヨーク･タイムズではなくヌックの「ニューススタンド」上でバーンズ&ノーブルと同紙の購読契約を結ぶのである。いわば「新聞販売店の電子端末化」だ。 ヌック経由で契約した場合、購読料は月額19ドル99セント。1ドル=80円換算で月1600円であり、日本の全国紙(朝夕刊セットで月
紙版が100万部を突破、12のストアでほぼ同時発売された電子書籍版も空前の売り上げを記録した『スティーブ・ジョブズⅠ・Ⅱ』（講談社）。同書は内容のすばらしさもさることながら、「紙でも、電子でも」買える環境を新刊刊行と同時に広範に提供した初の書籍としても、後世に語り継がれるものになりそうだ。 だがそのことは同時に、従来の電子書籍の世界からは見えなかった課題も、あぶりだすことになった。紙と電子の書籍を横断検索できる「ブック・アサヒ・コム」の運営に携わる経験から、また発売日に複数の電子書籍ストアで同書を購入した個人的体験から、現段階でわかっていることを報告したい。 中心的なテーマは電子書籍の「探しにくさ」である。 電子書籍版『スティーブ・ジョブズ』の例から考える 発売前後の経緯を簡単に振り返ってみよう。各種報道によると、講談社は同書を当初2011年11月に発売する予定だったが、10月5日のジョブ
ここ数年続いた電子書籍をめぐる狂想曲は、完全に終わった。終わりを告げたのは、始まりを告げたのと同じ、アマゾンだった。9月28日に開催されたアマゾンのKindle発表会は、そう確信するに十分な内容であった。 アマゾンが最初に電子書籍端末Kindleを発表したのは2007年11月のことだ。初代Kindleは白黒のE Inkディスプレイ、やぼったいデザイン、電子書籍に対応するだけの単機能性、399ドルといった価格で、売れるはずもないという批判も多かった。しかし実際は発売当初から売り切れの続く人気製品だった。もっとも、ハードカバーならば何十ドルもする書籍が電子書籍なら9.9ドルで買えるのだから、読書家が飛びつくのは当然だったかもしれない。 あれから4年。アマゾンは改良を続け、今回発表となった新Kindleは早くも四代目になる。4年をかけて白黒のE Inkディスプレイは綺麗になり、切り替えも高速にな
「電子書籍はデリケートな時期。継続的に成り立つ仕組みを考えるべき」――12月10日に「GALAPAGOS」向け電子書籍を出版する、芥川賞作家の平野啓一郎さん（35）は言う。 出版不況と電子書籍化の進展で出版社は不要になるという議論もあるが、平野さんは「作家にとって出版社や編集者は重要」とし、拙速な「出版社不要論」にクギを刺す。 電子書籍として発売するのは、自身初の恋愛小説「かたちだけの愛」（中央公論新社刊）。電子書籍版は1470円、紙版は1785円と、電子書籍としては高めの設定だが、文芸の未来を考え、あえて「現実的」な価格にしたという。 レコードからCDへ、紙の本から電子書籍へ 平野さんは、電子書籍に懐疑的な見方が強かったころから普及を予見。2006年に出版された梅田望夫さんとの対談「ウェブ人間論」（新潮新書）でも、普及の可能性を前向きに語っていた。 音楽好きの平野さんは、書籍も音楽と同じ
アマゾンは出版社の敵か味方か：もう一つの見方
アマゾンはKindleの日本開店を延期(EB2 Magazine, No. 2-15)したようだが、難航する交渉の背景には、出版社の抜きがたい警戒心がある。デジタル時代をひた走り、すでに比率が20%を超えたと思われる米国でも、最大の書店アマゾンに対する警戒、あるいは憎しみは高まっている。アマゾンは出版社にとって何なのか。これまで大手関係者の声ばかりが伝えられてきたが、そればかりを聞いていては認識を誤るだろう。 今年も欧米出版界の最大のキーワードは「アマゾン」だった。アマゾンはKindleをばら撒いて価格破壊を進め、図書館に貸し出し、街の書店を“ショールーム”に使って顧客を奪い、有名作家と独占契約して出版事業を立ち上げた。著作権者と消費者以外のエコシステムを無視するかのような行動は、プレデター(捕食者)のように言われることが少なくない。しかし、アマゾンは同時にデジタル出版市場を創造し、自主出
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。
何度目かの電子書籍元年といわれた2010年も終わり、 「電子書籍」という言葉の物珍しさもなくなった2011年。 改めて、いま出版社が置かれている状況を捉え直す。 電子書籍とはなにか? 電子書籍でなにができるのか? 小学館社長室顧問・岩本敏、東京電機大学出版局・植村八潮、 ポット出版代表・沢辺均の3人が語る、電子書籍をめぐるあれこれ。 （この鼎談は2011年6月14日に収録しました） ◎いま、出版社が電子書籍に取り組む意味 沢辺 岩本さんは、いま出版社が電子書籍に取り組む意味は、どのへんにあるとお考えでしょうか? 岩本 2つあって、1つは僕自身がここ10年ぐらい、コミックの電子版を営業も含め前線でやってきたなかで実感したのは、紙の本の売り上げが落ちていく一方で、デジタルコンテンツが支えてきたということ。これには前例があって、電子辞書がそうでした。リファレンス系は、もうとっくに、デジタルのほう
《次に金を払ってもらえるような作品をつくれ、って意見は美しい。でも何作も無料で読んで観て聴いて当たり前と思っている人を幾人も見ました。電子時代の複写は手軽すぎるから罪悪感も薄くなる。死体処理が簡単だったら殺人は増えると思う。人間は私を含めてそんなにご立派じゃなく易きに流れるものだ。》http://twitter.com/#!/toiimasunomo/status/149141286409089024 どうやって食ってるのか謎と皆に言われつつ商業出版にこだわり続けて二十年弱、歌人の枡野浩一です。ここのところ、本とお金にまつわる話を色々したので、それを自分でまとめました。以後も増やしたり減らしたりします（関連する昔の発言を足したりとか）。関係ない話が時々混じっていますが、わざとです。（まとめにいれられたくないという方はお手数ですが、枡野までご一報ください。メールアドレスは http://ma
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ジャストシステムが2012年2月10日に発売する「一太郎 2012 承」は、新機能としてEPUB形式（EPUB 3日本語拡張仕様）での出力に対応する。日本語ワードプロセッサの雄である一太郎がEPUBに対応する理由は何なのか、また、それによって何を起こそうとしているのか。機能の詳細も含めてお話を伺った。インタビューに応じてくださったのは、一太郎の企画責任者である大野統己氏（コンシューマ事業部企画部）と、一太郎の開発担当である渡辺文夫氏（コンシューマ事業部開発部）。 「これは一太郎に向いている」 ―― 一太郎にEPUB対応機能を搭載することになった経緯を教えてください。 大野 昨年の12月ごろでしたか、EPUB 3の日本語拡張仕様が策定されるという話が出て、実際に中身を見てみたら、縦書きやルビ、縦中横といった、われわれにもなじみが深い言葉が入ってるな、と感じたのが最初です。そこで、EPUB出力
電子書籍ストア「eBookJapan」は、小学館の電子書籍作品の販売状況について調査結果を報告。上位10％のタイトルが売り上げの約73％を占めたという。 電子書籍ストア「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは12月21日、小学館協力の下、同社作品（電子書籍版）の販売状況に関する調査結果を発表した。 この調査結果によると、2011年11月末時点で提供している1360タイトルの内、99.2％が2010年12月からの1年間に1冊以上購入されたという。 同期間に最も売れたとされる『ゴルゴ13』が売り上げの全体に占める割合は4.2％。ベスト10に入ったタイトルで売り上げ全体の23％、上位10％に相当する135タイトルで同約73％を占めた。全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという「パレートの法則」が電子書籍にも当てはまることがうかがえる。
「電子書籍元年」といわれた昨年を経て、今年は電子書籍への取り組みが活発化した。出版大手が新刊の電子書籍化を進め、業界で電子書籍の流通を促進する仕組みづくりも始まった。しかし、商品の充実度では、まだまだ紙の本には及ばない。今年の取り組みの成否が、本格的な普及に向けた鍵を握っている。（森本昌彦）◇震災で見えた力 在庫の必要がなく、閲覧可能な端末とインターネット環境があれば楽しめる電子書籍。その特徴が生かされたのが、３月の東日本大震災だった。 集英社は３～４月、震災で配送が遅れた「週刊少年ジャンプ」の一部の号を無料で配信。小学館も４～５月、「週刊少年サンデー」で同様の対応を取った。専門書を発行する出版各社も、被災者の生活再建に役立つ書籍を無料で閲覧できるようにした。 販売収益を被災地に送るチャリティーコミックも電子書籍として発売された。紙の本に比べて製作コストが安く、電子書籍の時代が到来していた
昨年電子書籍元年と騒がれ、1年以上が過ぎた。ユーザーにとっては、ほとんど何も起こらなかった業界であり市場だが、気になるデータがあった。 「eBook Journal 10月号」の中で、電子書籍の利用希望度を聞いた調査結果が紹介されていて、「利用したことはないが、今後利用したい」と思う人が、2009年（33.2％）から2010年（53.5％）にかけては大きく伸ばしたのに対し、2011年度は44.0％と大きく減少しているのだ。さらに、「利用したことはあるが、今後は利用したくない」と答えた人は、2010年の3.9％から5.6％へと逆に増えている。 これだけさまざまなデバイスが販売され、コンテンツ量も少しずつとはいえ増えている状態で、「利用したくない」と答えている割合が増えているのはどういう理由からなのだろうか。 「紙の方がいい」とか「目が疲れる」とかいろいろあるだろうが、そんなことは今に始まった
講談社、小学館をはじめとする出版社20社は、9月15日電子出版市場の拡大を目的にした新会社「出版デジタル機構（仮称）」の設立を発表した。 新会社は、参加を表明した20社によって運営されると勘違いする向きもあったが、20社はその呼びかけ人であり、出版社や電子出版業務を行うすべての企業に開かれている。 今回の発表、呼びかけに至るまで、各社の限定的なメンバーで打ち合わせていたこともあって、結果的に業界ではいささか驚きを持って迎えられた。 呼びかけ人となった出版社は大手出版社から零細出版社まで、分野においてもマンガや雑誌を発行する総合出版社から実用書出版社、大学出版部、専門書籍出版社までバラエティーに富んでいる。 どのような考えで何をめざしているのか。同設立準備会の代表幹事として、また準備してきた１人として、個人的な見解も含むが、書いておくことにしたい。 新会社の目的として、電子出版ビジ
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