広がる「インスタントハウス」 ボランティア拠点にも―小学生の一言で開発・能登地震 2024年03月18日13時32分配信 北川啓介さんが開発・設置した屋外用インスタントハウス＝２月１７日、石川県輪島市 能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が１０００棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大（名古屋市）教授の北川啓介さん（４９）。きっかけは東日本大震災の避難所で、小学生から掛けられた一言だった。 避難所避け、車中泊１カ月超 ７０代夫婦「足伸ばし寝たい」―店再建も断念・能登地震 「仮設住宅になぜ何カ月もかかるの。大学の先生ならすぐに建ててよ」。震災のあった２０１１年、避難所となっていた宮城県石巻市の中学校体育館を住宅支援のために訪れた北川さんは、この訴えに衝撃を受けた。長期化する避難生
高知市の岡崎誠也市長（66）は24日、市役所で記者会見を開き、高知県四万十市内を22日に車で走行中、制限速度を29キロ超過する違反をしたとして県警に摘発されたと発表した。22日は秋の交通安全運動の期間中だった。今後、市議会で自身の減給処分についての議案を提出する。 岡崎市長は台風17号が接近していたことを挙げ「台風の影響が出ないうちにという思いで気がせいていた。市民の皆さまに心からおわびする」と謝罪した。 岡崎市長によると、22日午前、墓参りのため高知市の自宅から宿毛市に向かう途中で、自家用車に家族を1人乗せていた。25日にも反則金を納付する。
あお @takutin99 なんかえらいリツイでビビってるのだが、比較的平和なエリアの札幌です。 レジ前にもバナナ売ってて吹きましたw
厚真町の上空からＮＨＫのヘリコプターが午前５時18分ごろ撮影した映像では、斜面が広範囲に崩れて、多くの建物が土砂で押しつぶされていたり、押し流されるようにして倒壊したりしている様子が確認できます。 崩れた斜面はかなりの範囲にわたっていて、土砂は建物のほか、道路や農地にも流れ込んで大きな被害がでていることがわかります。
２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都や大会の組織委員会は、企業などに対し、道路や鉄道の混雑が懸念される大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 今回の大会は、競技の多くが東京の中心部で行われるため、期間中の道路や鉄道の混雑による企業活動への影響が懸念されています。 東京都と組織委員会は、大会運営と企業の活動を両立させるため、東京にある企業を中心に大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 ＢＣＰは本来、災害などに備えて作成されますが、東京大会版のＢＣＰでは大会期間中の商品の配送時間やルートの変更、業務を円滑に行うための従業員の時差出勤やテレワークの導入などをあらかじめ検討してもらうことにしています。 都や組織委員会は今後、経済団体と連携
「もう収入は答えたくない」ヒロシさん 底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ #ニュースその後 #令和のカネ
西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。
地震の時にプールに入ってると凄く危険 地震大国の日本でもこれはあんまり知られてないと思うからみんなに拡散して欲しい #拡散希望 #地震 https://t.co/zheaP0m3BP
国立環境研究所とJAMSTECの放射性物質拡散シミュレーション，ゼンリンデータコムが提供する混雑情報のマッシュアップコンテンツです．リーダー：早野龍五，マッシュアップ作成：渡邉英徳
2024年12月17日(火) 22時11分に、 茨城県南部の深さ58kmでマグニチュード4.3の地震が発生し、 栃木県で震度４を観測しました 情報更新日: 2024年12月18日
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
◇官邸「午前中やめろ」 周知遅れ「呼吸器止まる」 東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高
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文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 （※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。） 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報（施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化）、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力（株）福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求
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