日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
悪名高いJAで1年間だけ働いていたことがある。 都市型農協なので農業より金融で稼ぐ地域だった。地獄のようなノルマのせいで定年間際の50代か新人の20代しかおらず、中間層は壊滅的。 私の支店の支店長は優しかったが他の支店では…。これは上層部によってもみ消された。 私の支店は、営農や購買の人はいい人で好きだったのだが金融は最悪の人選だった。これは働いていたころ他の支店の初対面の先輩たちから「かわいそう」」「うちの支店だったらよかったのにね」「なんかあったら言ってね」と散々慰めの言葉をもらい、やめることを伝えたときも全員から「そうだと思ってた」と言われたほど本当に人間関係が終わっていた。 その言葉を言われる元凶といってもいい私の「お世話係」というメンターは自分のお世話も出来ないやつだった。しょっちゅうミスをするわ書類を無くすわ客への連絡を忘れるわで支店長が手を焼いており、怒られるたびにふてくされ
まず言えるのは職種と部隊と階級による。 これ系の評価はどこで何してるのか分からないと全然参考にならない。 早出/残業しないと仕事終わらないとか、公文書偽造、誰かの金で何か買ってもらう、法令違反、入札云々を見るに、たぶんはてなーの想像するような脳筋自衛隊の仕事内容ではない。 元陸自として知ってる範囲では、大抵の隊員達は課業開始少し前に来て課業終了と共に帰っていく。幹部とか係陸曹とかでなければ脳筋隊員には「今日終わらせないと帰れない仕事」というものがほぼないし、あってもそれは「充足率が低いから」ではない。 給与に関しては下っ端でも営内で衣食住付なんだから最賃どころではないし、毎年昇給する。定期預金も利率めっちゃいい(と書こうとして調べたら今は1％切ってるのか。。。） 男気ジャンケンは普通は休憩時のジュース代orアイス代*人数分くらいなもので食事で男気ジャンケンというのは寡聞にして知らない。当然
金銭的に割に合わない１残業代が２１．５時間固定だけど、毎日１時間早く出勤させられるのでほぼ確実に固定残業代よりも多く残業させられる ２基本給は最低賃金レベルの給与からスタートしまともに昇給されない ３海上自衛隊の潜水手当だったり航空自衛隊のパイロット手当があればマシになるが、そもそもそれが出来るなら民間ならもっとずっと給料がいい ４月に１０～３回程度の当直があるがその分は給与で払われず代休で与えられるが有給を取る時間的余裕はなく（後述）、実質タダ働き ５深夜勤務、曹長勤務、休日出勤に対しての手当という概念がなく、これらも取れもしない代休で誤魔化される ６定期的に訓練のために隊内の学校に入れられるが、この期間中は自習・掃除・トレーニングの時間があり固定の残業時間が３時間（＝月６０時間）あるような状態になる ７男気ジャンケンという名のカツアゲが横行しており、定期的に先輩から飲食代を徴収される
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シノベルケ @shinoberke キッザニアでは子供たちが目を輝かせて時間の限り労働に励みます。銀行に預けたキッゾも年利10％で増えていきます。では、なぜ働く大人たちからは目の輝きが失われていくのでしょう？私はキッザニアにはあるものがないことに気がつきました。税金、社会保険料、所得制限です。政治家もいません。 2024-07-09 19:47:14
不動産エージェント600人超を擁し、不動産仲介事業を行うのがTERASS(テラス:東京都港区)だ。個人の自由度を高め、主体的に働き方が選べる業界づくりを目指す。 働き方の自由度高める 年2000件を仲介 コミッション75％ 事業開始4年にして、TERASSは不動産エージェント600人超を抱えるまでに成長した。 同社は2019年、不動産メディア事業会社としてリクルート出身の江口亮介社長と、モバイルゲームの開発などを行うKLab(クラブ)出身で開発を手がける高坂昌行CTOが創業した。 「『不動産業界にどういうインパクトを与えることができるのか』を江口社長らが考え当社の設立に至った。海外では当たり前である『不動産エージェント』は日本でも増えていくはずだと考えた」と井上利勉取締役は話す。20年にエージェントによる提案型不動産検索サイト「Agently(エージェントリー:現Terass Offer(
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
追記 ブクマされてたから先に書いておいた増田も追記として貼っとくね https://anond.hatelabo.jp/20240519103938 ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す 女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ 俺も男だからこれくらいは簡単に読めるw って内容です 追記終わり ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 男性は育休取れないから、子供産まれても育児出来ないんだってよw 制度としては認められているし、会社も拒否できないのに 「男性」は育休取れないんだってさ なぜか？それは育休取るとポジション失ったり上司から不興を買ったりするって知ってるからだよな じゃあなぜ女性は育休
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学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
今日わたしが問いたいのは、これだ。 「給料がよくて本人が望めば、長時間労働は認められるべきなのか」 ブラック企業という言葉が日常的に使われ、定期的に過労死が話題になる日本で、長時間労働はだれにとっても身近な問題だ。 働き方改革が叫ばれるのも納得である。 でも本当に、長時間労働は許されないのか？ 内心、「給料がいいなら長時間働くのは当たり前」「本人が望むなら働いてもいいじゃないか」と思っていないか？ だから今日、問いかけたいのだ。 「給料がよくて本人が望めば、長時間労働は認められるべきか」と。 キーエンスやマッキンゼー社員なら長時間労働で当たり前 この疑問が芽生えたきっかけは、当サイトで公開された2つの記事だ。 ひとつめは、『平均年収2183万円の会社「キーエンス」的に生きるということについて。』。 記事では『キーエンス解剖』という本が紹介されており、そこにはこうある。 キーエンスの社員は「
毎々お世話になります。 NTTの中の人が増田を書いていらっしゃるが anond:20230330164210 下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。 首記の件、ご認識をいただきたく なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。 まとめるとユニオンシップ制だが、その範囲は、菓子製造業グループの親会社のみに設定されている。そして、労組、企業ともに子会社社員の組合加盟を認めていない 毎年形だけスト権投票をし、春闘をやるが、その結果は組合員にも秘匿、具体的なベア率や定昇率は公表されない。その理由は「関連会社に配慮」子会社労組の結成を妨害、リーマンショックと、それから親会社のチョンボで経営危機があったときに、組合員の維持を最優先にして、子会社等を活用しろと言う交渉をした それでも話は漏れる。ほぼ
高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。
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