１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。 改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。 調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。 回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％
