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念願のマイホーム。しかし30年後の価値はゼロ――。 日本の住宅の平均寿命は30年。100年超すという欧米に比べて圧倒的に短い。「スクラップ・アンド・ビルド」を繰り返す日本の住宅は、環境という観点から見ると問題が多い。そこで国土交通省は住宅の長期使用を促そうと、この6月4日に「200年住宅」の普及を目指す「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行した。 耐震性や劣化対策の基準をクリアし、長期優良住宅として認定されれば、税制優遇が受けられる。10年間で最大600万円の住宅ローン減税が受けられて、さらに固定資産税などが減額される。一般の新築住宅であれば、新築後3年間固定資産税が半額となるが、長期優良住宅は5年間に延長される。 だが、この長期優良住宅制度、一気に普及するかは心もとない。 「200年マンション」なし とりわけ二の足を踏んでいるのがマンション業界だ。 「対応は検討中。長期優良住宅に
数年前から築30年を経た戸建て木造住宅に住んでいる。ほぼ土地代だけで購入した。仲介した不動産会社によると「建物の不動産価値は、既になくなっている」とのこと。2階にリビングダイニングとキッチン、寝室といった生活空間を配した間取りは、なかなか快適だ。新築当時は、すごく斬新な建物だっただろう。「得した」と思う一方で、「売り主は不満だろうな」と感じた。 中古住宅市場での建物自体の価値は、築20年で新築時の1割、築30年ならほぼゼロになる。つまり、一般的な住宅は、どんなにがんばって建てても不動産としての価値は30年でなくなってしまう。このルールの下では、先の住宅の建て主は建物の価値がゼロと判断された。 6月4日に施行となる長期優良住宅普及促進法は、住宅の資産価値を高めて、消費型の社会からストック型の社会へ転換を目指すものだ。しかし、建物の査定ルールが現状のままでは、中古市場で評価が得られない。仮に、
いわゆる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法が6月4日に施行した。数世代にわたって構造躯体を使い続けられる住宅を建てた場合、ローン減税などの優遇が受けられる。つくっては壊すというスクラップ・アンド・ビルドの考え方を改め、良質な住宅ストックを形成するのが目的だ。 優遇を受けるには、住宅が一定の基準を満たす必要がある。例えば、劣化対策として、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くしたり、床下や屋根裏に点検口を設けたりしなければならない。国土交通省では、「通常の維持管理で、少なくとも100年程度は使い続けられるような対策を求める」と説明している。 気掛かりなのは、「200年住宅」をどこに建てるのかだ。 国交省の説明に基づけば、2009年に建てた住宅は少なくとも100年後の2109年まで使い続けられることになる。100年先を予測するのは容易ではないが、人口の減少や高齢化によって都市構
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