メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
自分のマイナンバーがわかるものには、2015年の秋頃に送付された紙製の「通知カード」があります。 また、所定の交付申請によって発行されるプラスチック製でICチップの付いた「マイナンバーカード」でも、自分のマイナンバーがわかります。 @����U ���U日本に住んでいる方はいずれかを保有していると思いますが、マイナンバーカードの普及率は2020年4月1日時点で約16％にとどまっているため、通知カードを保有しているかたが大多数だと思います。 最近この両者に関して、多くの人々の話題を集める次のような2つのニュースがありました。 ニュース1：マイナンバーカードの交付申請で役所に人が殺到その1つは新型コロナウイルスの影響を受けた家計を支援するために支給される、1人10万円の「特別定額給付金」のオンライン申請の手続きに必要なマイナンバーカードの交付申請をする人が市区町村の窓口に殺到しているというもの
マイナポイント事業についてマイナポイント事業は、総務省がマイナンバーカード普及のために行う施策で、2020年9月から開始しており、2021年3月末まで行われます。 総務省が2019年7月に発表したマイナンバーカードの普及率は13.5％だったので流石に「やっべ・・・」と焦って施策を打った形です。偉い人の頭には住基カードの悪夢が頭をよぎったことでしょう。住基カード、のこと、時々でいいから、思い出してください（2015年12月没）。 このマイナポイント事業ですが、2020年度予算案で2458億円が充てられている大きな施策です。 2458億円がどのくらい大きいかというと、現在行われているキャッシュレス・消費者還元事業の予算が2798億円（実際は超オーバーしたけど）でした。 つまり、キャッシュレス決済をする度に5％バラ撒いている施策と同等規模の施策ということになります。マイナポイントが出来たときには
１．現状・実績 マイナンバーカードは、行政運営において不可欠なインフラであり、市民のみなさんにその利便性を感じていただくためにも、まずはより多くのみなさんに申請していただくことが重要です。 こうした重要性をより広報し、市民サービスのさらなる向上を図るため、全庁を挙げて市民・職員向けのカード普及を推進してきました。 【参考：これまでの実績】 ・コンビニ交付手数料の大幅引き下げ （住民票等は窓口の半額） ・区役所等での写真撮影、申請受付 （H31.3～5月 7,133人） ・所属長向けの職員取得勧奨の通知など ・市民向け土曜対応を行う「カード特設交付会場」を設置 （市内12ヶ所、H28.1～6月 11.4万人） ・商業施設等への出前受付 （7 回 2,266人） ・民間企業等への出前受付 （16 回 1,821人） ・大学等での出前受付 （13 回 278人
通知カードが廃止されます。 通知カードとは、付番されたマイナンバーを国民ひとりひとりに知らせるために郵送された紙のカードのことです。 デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。 廃止の理由は、マイナンバーカードが政府の思惑どおりに普及していないからです。 マイナンバー制度が導入されたのが、平成27年10月。 マイナンバーカードの交付が開始されたのは、平成28年1月からです。 3年以上経過して、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強にとどまっています。 通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。 政府の思惑ハズレ 私の場合、送付されてきた通知カードを見た瞬間、すぐにマイナンバーカードを申請しました。 というのも、通知カードは単なる紙切れにすぎず、明らかにマイナンバーカードへの移行を前提としていることを
政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ１２・８％。二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。 （妹尾聡太） 政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。 手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、５３・０％が「カードを取得する予定がない」と回答。うち２６・９％が取得し
法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は1日、マイナンバーを活用し社会保障関連手続き時の戸籍証明書（謄本や抄本）の添付を不要にする▽本籍地以外でも戸籍証明書の発行を可能にする――ことなどを柱とした改正要綱案をとりまとめた。各種手続きの簡素化や戸籍事務の効率化が狙い。14日の法制審総会での答申を受け、法務省は関連法案を今国会に提出する。 戸籍は全国の市区町村が正本を管理（1日現在、電子化されていないのは3市村）し、法務省がバックアップとして副本を保有している。副本の管理システムを拡充した新システムを2023年度に導入し、行政機関から戸籍関係情報の照会があった場合には、マイナンバーと関連づけられた情報を行政機関でやり取りする「情報提供ネットワークシステム」を経由し、親子関係や婚姻関係などの識別情報を記号化して提供する。
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