改訂 2008年7月4日 2008年6月30日 ソニー株式会社 ソニーマーケティング株式会社 ソニーカスタマーサービス株式会社 ブルーレイディスクレコーダー,DVDレコーダーの「ダビング10」対応ソフトウェア 更新デジタル放送ダウンロード開始のお知らせ 日頃よりソニー製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。 弊社は、2008年7月4日（金）よりデジタル放送で運用が開始される新しいコピー制御方式「ダビング10」に対応するため、ソニー製ブルーレイディスクレコーダーおよびDVDレコーダーの下記対象製品において、下記日程にてデジタル放送ダウンロードを実施させていただきます。 対象製品は、アップデートを行うことで、機器本体のハードディスク（以下：HDD）に録画した「ダビング10」番組をブルーレイディスクやDVDに10回までダビング（9回のコピーと１回のムーブ）することが可能になります。 アッ
テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する権利者団体が2008年6月24日に会見し，地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の運用切り替え実施日決定までの経緯などを説明した。 会見で，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏は「（2008年）6月16日からの1週間は実に大変だった」と振り返る。ダビング10の運用切り換え期日が確定した，総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合について，「世間的には，経済産業大臣と文部科学大臣によるBlu-ray Discレコーダーの（私的録音録画補償金制度の課金対象機器への）指定の合意がきっかけで譲歩したと見られているが，そうではない。この問題がダビング10の解決にはならないことを明確にした上で，それとは別に期日の確定を提案した」と語った
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，…（続きを読む,2008/07/08）
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
ブルーレイディスクレコーダー,DVDレコーダーの 「ダビング10」対応ソフトウェア更新デジタル放送 ダウンロード開始時期のお知らせ 日頃よりソニー製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。 弊社は、2008年7月4日（金）よりデジタル放送で運用が開始される新しいコピー制御方式「ダビング10」に対応するため、ソニー製ブルーレイディスクレコーダーおよびDVDレコーダーの下記対象製品において、ソフトウェアアップグレードを実施いたします。 対象製品は、アップグレードを行うことで、機器本体のハードディスク（以下：HDD）に録画した「ダビング10」番組をブルーレイディスクやDVDに10回までダビング（9回のコピーと１回のムーブ）することが可能になります。 アップデート対象製品 デジタル放送 ダウンロード開始時期
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日が2008年7月4日と決まった。2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合において，関係者の合意が得られ，その場の調整で7月4日という日程が提案された（Tech-On!関連記事1）。地上デジタル放送推進協会（Dpa）を中心に調整が進められており，本日（6月23日）中には正式に公表される予定だ。 関係者の合意が得られたのは会合の終盤に，委員の一人である実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏が「ダビング10実施期日の確定」を提案し，権利者が譲歩したためである。ダビ
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
第364回：全部録りを超える全部録り、「SPIDER PRO」 〜 テレビ+ネット並みの検索性のすごさ 〜 ■ 絶え間なき全部録りへのチャレンジ テレビを全チャンネル録画したら、というコンセプトは、夢のようでもあり、夢のままでもない。過去には「VAIO type X」があり、「Xビデオステーション」があった。実際の使用者には大絶賛な製品ではあったが、今はそのどちらも現行製品ではない。 他にそういうものがないのかと探していたところ、一つの業務用製品に突き当たった。それがPTPの「SPIDER PRO」である。アナログ放送が最大8チャンネル同時録画可能で、だいたい1週間前後の全番組を録画可能だ。業務用機なので、本体価格は78万円、買い切りではなく月額サポート料なども必要だが、個人での購入者もあるという。 値段だけみると、えーてな感じだが、機能はほぼ同じでソフトウェア的な機能を若干
電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年5月30日，私的録音録画補償金やダビング10に関する公式見解を発表した（発表資料）。同日に開催された2008年度役員の就任会見におけるJEITA 会長の庄山悦彦氏の発言（Tech-On!の関連記事1）と同様に，一般消費者の意見を重視するという姿勢を鮮明にしている。 まず私的録音録画補償金制度については，本来は「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に，それを補償しようとするもの」であり，コンテンツの利用範囲を技術的に制御しやすくなる中では「消費者の意見を十分に踏まえ，デジタル技術の発展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」とした。 文化庁が2008年5月8日に示した補償金制度改定に関する暫定案では，新たに補償金の対象に追加する機器としてHDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーを挙げた（Tech-On!の関
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
最近，継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で，著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査，検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは，「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく，デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に，問題点を根本から議論している点にあります。例えば，米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか，「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応，一時的に情報を蓄積するサーバー
地上デジタル放送（地デジ）などの録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えが，当初予定の「2008年6月2日午前4時」から，延期される公算が高くなった。延期の幅は決まっていない。 運用切り替え実施の合意に向けて関係者が集まるはずだった2008年5月23日の会議が中止になり，運用切り替え期日（6月2日）までに，関係者の合意が得られるめどが立たない状態になっている。5月29日に行われる予定の総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第38回会合で，延期が正式に決まる見込みだ。 フォローアップWGの開催が中止 ダビング10は無料デジタル放送を家庭などで録画して楽しむ際の新ルールである。ダビング10対応機は1回の録画に対し，9個までの複製を作れるようになる。録画データを別媒体に移動する「ムーブ」しか許さない現行の
文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第2回会合が5月8日、開催された。 コンテンツの私的録音録画補償金制度の改定をめぐっては、2007年1月17日の同委員会で文化庁が暫定案を提示。同案では、私的録音録画補償金制度の縮小を原則としつつ、当面補償金制度での対応を検討をする必要がある分野として、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画が提案された。 一方、今回の会合で文化庁があらたにまとめた制度案では、現行制度の基本的枠組みを維持するという立場から、これまでに打ち出された私的録音録画補償金制度を縮小していく方針を踏襲しながらも、iPodなどを含む、録音録画を主たる用途としている機器、および記憶媒体については、補償金制度の対象に適用すべきであるという考え方が明確に示された。これに対し、パソコンや携帯電話など録音録画を含めて複数の機能を有する汎用機器
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