記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」（大阪市北区）の待ち合わせスポットとして知られる「泉の広場」に、ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のデータを保存する「セーブポイント」を示すパネルが設置されて話題を集めている。約半世紀にわたって市民らに親しまれた噴水が５月に撤去されることが決まり、利用者らの要望で実現したという。 泉の広場の噴水は昭和４５年に設置され、現在で３代目。噴水の撤去が決まり、同地下街が利用者らに「最後にしたいこと」を募集したところ、「泉を使ったチョコフォンデュ」「流しそうめん」など１２００件を超える要望が集まった。そのなかから、梅田地域の地下街が「ダンジョン（地下迷宮）」と呼ばれるほど複雑で、泉の広場が「梅田ダンジョンのセーブポイント」と利用者の間で呼ばれていたことから設置を決めたという。 パネルにはＲＰＧのセーブ画面に見立てたフレームが描かれており、通行人や家族連れらが興味
スマートフォンが自動的に１１０番に架電するウイルスを作成、拡散させるなどしたとして、兵庫県警などは１０日、不正指令電磁的記録作成などの疑いで岐阜県や兵庫県などの少年少女６人を書類送検した。ウイルスを作成した少年は「びっくりすると思ってやった」と容疑を認めている。 その“才能”を正しい道で… このウイルスが原因とみられる１１０番は、少なくとも沖縄県警で約１５００件、兵庫県警では約３５０件あり、埼玉、愛知県警でも確認されている。 捜査関係者によると、ウイルスは、岐阜県内の少年が５月、レンタルサーバー上に作成し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」でウイルスにアクセスするアドレスを送ったとされる。このアドレスをスマホで選ぶと自動的に１１０番してしまうという。 ほかの少年少女５人はウイルスと知りながらさらに拡散させた疑いが持たれている。
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ） 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
「箸を正しく持てますか？」。そう尋ねられたとき、自信を持って「はい」と答えられる人はどれくらいいるだろうか。和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことで、箸の使い方にも関心が高まっている。一体、どれくらいの大人が箸を正しく持てるのか。身近なところから調べてみようと、産経新聞東京本社編集局の記者ら計５０人に実際に箸を持ってもらった。その結果、正しい持ち方ができるのは約半数に過ぎなかった。自己流の持ち方をしている人は意外と多いようだ。 持ち方「マル」は50人中26人だけ「すみません、お箸を持ってください」。社内を歩き回って記者らに声をかけ、一人ずつ箸を持ってもらった。箸を渡すと、多くの人が「正しいと思うんだけど…」と自信なさげな表情を見せた。「これが正しい」と堂々と言い切った人はわずかで、中には「正しくないとわかっている」という人もいた。 ５０人分の箸の持ち方を撮影し
福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。
大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。 少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。 同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で
何かがあるとすぐに怒りだしてしまったり、物を投げたりしてしまう…。そんな感情のコントロールが難しくみえる子供にどう対処したらいいのか。日本アンガーマネジメント協会（東京都港区）のキッズインストラクタートレーナーで、子供への指導を行っている菅野昭子さんに聞いた。（日野稚子）◇ ◆空から降ってくる 子供は言葉を覚えて「楽しい」「うれしい」と感情表現するようになるが、大人同様に正確に感情を認識できるようになるのは小学校低学年からだ。それまでは感情（気持ち）を自分の中に１つしか認識できず、複数の感情が別々に存在するとは思っていない。「自分がなぜ怒ってしまうのかを小学校２年生に考えてもらったら、『怒るのは空から降ってくる』と答えた。小学校低学年や未就学児では、周りの環境が自分を怒らせているから、どうにもならないものだと思っている」と菅野さんは指摘する。 例えば、遊び
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。 維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。 橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。
他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年４月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内８カ所の税務署が、計約８５０万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。（加納裕子） ■プレハブ喫煙所に１０分で４人 平日の午前９時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約５平方メートルのプレハブに入っていった。 ここは昨年設置された喫煙所だという。約１０分間に出入りした職員は４人。滞在時間は１人５〜７分
国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権 たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと
平成１７年１２月に栃木県今市市（現日光市）で小学１年の吉田有希（ゆき）ちゃん＝当時（７）＝が下校中に連れ去られ、茨城県内で遺体が発見された事件で、栃木、茨城両県警は３日、栃木県鹿沼市の３０代の男を逮捕した。 男は大筋で容疑を認めているという。 男のパソコンからは有希ちゃんとみられる画像が見つかった。 有希ちゃんは１７年１２月１日、下校途中に自宅から約１キロ離れた三差路付近で友達と別れた後、何者かに連れ去られ、翌２日に約６５キロ離れた茨城県常陸大宮市内の山林で遺体で見つかった。遺体には胸を中心に鋭利な刃物によるとみられる刺し傷が十数カ所あり、着衣やランドセルなどは見つかっていない。 遺体の付着物から採取されたＤＮＡ型は当初、有力な手掛かりとみられていたが、当時の栃木県警の捜査幹部のものが誤って付着したことが判明。物証が乏しく捜査は難航していた。
兵庫県宝塚市平井山荘の水道施設「月見ガ丘配水池」で昨年５月末、貯水槽にゴムボートが浮かんでいるのが見つかった事件で、兵庫県警は今年５月、水道汚染と建造物侵入の疑いで同県伊丹市や宝塚市などの１６〜１７歳の少年４人を逮捕したと発表した。４人とも容疑を認め、貯水槽を「秘密の遊び場」として、野外でキャンプするかのごとく“アウトドアライフ”を満喫していたようだ。だが、地域の住民らからは「水道水を汚す迷惑行為を顧みず、箱のような真っ暗な貯水槽で泳いで、一体何が楽しいのだろうか」と、事件発覚から１年が経った今も怒りの声が上がっている。この騒動をめぐっては、一つ間違えばテロ行為にもつながるとして、市が１千万超の税金を投入し、防犯体制を強化する事態にも発展した。少年らの「遊び心」の代償は極めて大きい。（桑村朋、竹内一紘） ■ゴーグル、サンオイルも 「だれかが泳いでいた水を飲んでいたとしたら気持ち悪い」
目を大きくみずみずしく…「涙袋」のマジック 「涙袋メーク」という言葉をご存じだろうか。男性はあまり聞き慣れないかもしれないが、最近、若い女性に人気のある化粧テクニックである。 涙袋とは、目のすぐ下の少し膨らんだ部分のことだ。ここの上半分を明るめのカラーで塗り、下半分を暗めのカラーで塗ると涙袋がぷっくりと強調され、目がみずみずしく潤んで見える。表面を色分けすることで立体性を強調する技自体も目の錯覚（錯視）の活用であるが、ここにはもうひとつの錯視が生じている。 目の下側に涙袋を描くことで、目が大きく見えるのである。これは、円の外側に少し大きめの同心円を描くと、内側の円がやや大きく見えるという「デルブーフ錯視」の応用である。同様に目の上側の輪郭を強調するアイラインやマスカラもデルブーフ錯視の原理で目を大きく見せる効果がある。「真実の姿」と「目に見える姿」のズレ ある種の服装によって体形がスリムに
広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが２７日、分かった。 陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。 陳情は県議会の県民企業常任委員会と文教常任委員会に付議され、いずれも３月１８日で取り扱いを審査する予定。委員会で了承されれば、関係する機関は陳情内容に留意して閲覧への配慮を検討することになる。
家庭用マスク市場が急拡大している。市場調査会社「富士経済」（東京）の調査では、各メーカーの出荷金額はこの１０年あまりで大きく増加し、平成２５年は１５年の３倍を超える２３９億円に達する見込みだ。この間、花粉症や、新型インフルエンザの流行などをきっかけとして予防目的に需要が大きく伸びたが、要因はそれだけではないようだ。病気の症状がないにもかかわらず、マスクをする人が増え、衛生用途以外で使用する「だてマスク」という言葉も生まれた。それらが一因になっているとみられる。最近ではファッション感覚のかわいいマスクも販売されている。マスク姿はいまや日常風景になり、新たな段階に入りつつある。（張英壽） ■出荷金額１０年で３倍、生産は年間２３億枚 富士経済の調査によると、家庭用マスクの輸入を含む出荷金額は、平成１５年に７１億５千万円だったが、１７年に１００億円に達した。１９年は１２８億円、２０年は１９０億
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