ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について各位 Increments株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田健介、以下「弊社」）の運営するプログラマー向け情報共有サービスQiitaのユーザーページ（以下「ユーザーページ」）において、本年3月25日にリリースした新機能に関し、Qiitaのユーザー様をはじめとする皆様にご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 本件の事実関係については、弊社内で調査を進める中でQiita Blogにおいてもお知らせしておりましたが、事実関係の確認を行った結果につきまして、判明した事実を改めてご報告いたします。 本年3月25日にリリースした新機能は、ユーザーページにおいて、ユーザー様が閲覧されたQiita内の記事に付されたタグのうち出現割合が高かったもの上位5つ及びその割合を、「読んだ記事」と
2016年6月23日 著 つい先日、同僚である辻さんのつぶやきに驚かされました： 電車の中で「画面ついてないようですけどお」って人のスマホに勝手に触る人、ほんとにいてるんですね。僕初めて会った。 補足しますと、彼は先天的に全盲の視覚障害者であり、電車内などでは画面カーテンを有効にしてiPhoneを使用しています。画面カーテンとは、iPhoneを視覚に頼らずに使っている（VoiceOverと呼ばれる音声読み上げ機能で画面の表示内容を聞いている）状況において、プライバシーを保護するための機能のこと。画面カーテンを有効化すると、ディスプレイ表示が切られ、周囲から覗き見されたりする心配がなくなります。以下、アクセシビリティ - iOS - VoiceOver - Apple（日本）より引用： プライバシーを守りたい場合は、画面カーテンをアクティブにしてディスプレイ表示をオフにしましょう。こうすると
目に見えるものが全てです。 信じましょう。 信じる者は救われるのです。 街でサキュバスさんや電車の中でダークエルフさんを見て描いたら犯罪者予備軍になるのかな？ おお怖い怖い。
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被疑者取調べの全過程の録音・録画の義務付けをはじめとする刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、２０１５年５月１９日、衆議院で審議入りした。 有識者委員が参加した法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で約３年間の議論を経て全会一致で取りまとめられた答申に基づく本法律案は、被疑者取調べの録画の対象範囲が裁判員裁判対象事件及び検察独自捜査事件に限定されているものの、対象事件については全過程の録画を義務付けるものである。さらに、本法律案には、被疑者国選弁護制度の勾留段階全件への拡大、証拠リストの交付等の証拠開示の拡大、裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化、犯罪被害者等及び証人の保護措置の創設等の改正が含まれている。 また、本法律案には、通信傍受の拡大、捜査・公判協力型協議・合意制度のいわゆる司法取引制度の導入など、証拠収集手段の多様化も盛り込まれた。当連合会は、通信傍受制度の安易な拡大に
～平成27年7月29日 法務委員会～ ◯刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 （犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について） ・参考人の意見陳述 田中清隆（弁護士） 井手敏裕（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 長澤彰（自由法曹団・常任幹事、弁護士） 山下幸夫（弁護士） 緒方靖夫（電話盗聴事件被害者、元参議院議員） ・参考人に対する質疑 山下貴司（自民） 國重徹（公明） 山尾志桜里（民主） 井出庸生（維新） 清水忠史（共産） 過去の国会中継をご視聴されたい方は ⇒ こちら ※一部ご視聴いただけない場合もございます。 ●twitterで最新情報を取得できます ニコニコ生放送で行われる記者会見やニュース番組などは @nico_nico_newsをフォローすることで最新情報を取得できます。 ニコニコアンケート「月例ネット世論調査」の結果は ⇒ こちら 過去のニコ割アンケート「内閣支
衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人
民主党と維新の党は9日、共同でまとめた政府提出の刑事訴訟法改正案の修正案骨子を発表した。冤罪（えんざい）防止の観点から、政府案で義務付け対象とされた裁判員裁判と検察の独自捜査以外でも、取り調べの録音・録画（可視化）の努力義務を課す。政府案に盛り込まれた司法取引導入は削除。通信傍受の対象の拡大は詐欺
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近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を止められないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付いていない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい： ニュースになるので気付きやすい＆企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい： 被害者が少ないので気付きにくい＆場合によっては流出したことすら通知すらされない（そもそも企業側が流出を認識できていないことも） では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか？ 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出した
セキュリティ界隈的には、少し前から議論になっていたところかと思うんですが、話はそう単純なものではないようです。 ＬＩＮＥのＩＤ乗っ取り 警視庁が情報収集 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015319001000.html ＬＩＮＥ乗っ取り問題、警視庁が情報収集 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803T_Y4A610C1CR8000/ いちおう、IDを乗っ取られた被害者やLINE日本法人からの相談を受けて、警視庁が不正アクセス防止法違反の疑いでの情報収集をするという話になっているんですが、これ、被害拡大の背景には違法名簿業者による「名寄せ」でLINEのIDとパスワード他が抜き取られて、成りすまされて友人リストを通じて電子マネーなどを購入打診する、という手口なんですよね。 ここまでだと「LIN
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私事ですが、本日付で、勤務先において企画本部総合企画室室付兼務となり、同時に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に研修出向となりました。本日、NISCにおいて内閣官房行政実務研修員を命ぜられました。 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 産総研では、研究員はこのようにして誰もが一度はどこかへ出向に出されることになっており、私も1998年に電総研に転任したときから、いずれ自分にもその番が巡ってくると覚悟していたものです。 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 懐かしいところでは、1997年ごろでしたかysatoさんがDeleGateの開発を中断して科学技術庁に出向されるのを見て、研究を中断して奉公に出されるのは辛いものがあるよなあと思っていたものです。研究屋
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