11月28日午後6時13分、ライターの百花繚乱さんからのLINEが届きました。 “仕事絡みの相談かな？”と思いきや、そこには、テレビ番組『5時に夢中！』（TOKYO MX）の『日刊BINKANランキング』というコーナーの動画とともに「もちづきさんが木嶋佳苗被告（※）として紹介されたー」「訂正もなかったようですが大丈夫ですか？」というメッセージが添えられていたのです。 正直言って、最初は何のことだかわからなかったです。私は『5時に夢中！』という番組の存在はもちろん知っていましたが、常に視聴しているわけでもなく。 ただ、送付された動画を見て、自分がただ事でない立場に置かれたらしいことを自覚しました。 ＜※編集部注：木嶋佳苗とは2007年から2009年にかけて発生した『首都圏連続不審死事件』の犯人。3人の男性を自殺に見せかけ殺害したとして2017年5月に最高裁判所で死刑が確定しました。実際には、
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
ドジャース・大谷翔平（30才）がロサンゼルスの郊外に12億円の豪邸を購入していたことが明らかになってから約1か月半。大谷は新居について苦渋の決断を下したという。 発端は一部テレビ局の“暴走”だった。5月下旬、地元紙『ロサンゼルス・タイムズ』によって、大谷が購入した「12億円豪邸」の存在が明らかになると、新聞各紙やテレビ各局もこぞって報道。そんな中、大谷サイドとフジテレビ・日本テレビとの間でトラブルが勃発した。両社は新居の前からレポーターが中継するなど、住所がわかるような形で報道したため、大谷の逆鱗に触れたのだ。 「特にひどかったのはフジテレビ。5月23日放送の『Live News イット！』では、男性レポーターが鬱蒼とした木々の隙間から見える敷地内のバスケットボールコートまで盗み撮り。大谷選手が隣人となることを知らなかった近隣住民たちにまで直撃インタビューを敢行し、大谷選手の新居の情報を大
共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…
ただの取材協力者であるはずのColaboへ情報流出の謝罪が全国紙２紙でニュース これが異常だって思わない人ヤバいと思うよ いや、取材メモ情報流出の被害者へ謝罪に訪問したことがニュースになるなら全然分かるんだよ？ NHKの情報流出の被害者へ謝罪して、被害者がNHKの情報管理問題について意見する。 うん、ごく普通の謝罪だしニュースの価値はあるよね。 そのニュースの為に取材協力しただけのColaboに謝罪して、全国紙のニュースになる。 いやいやいや。 この件でColaboがNHKから受けた被害ってニュースに協力した取材部分がカットされただけだよ？ そんなのニュースの取材過程で無限に起きてることだよ？ 取材したけど映像は一切使いませんでした。とか普通。 放送が決定してる映像が事情で中止とか普通にある。 どんな権力者なら取材した映像が使われないだけで謝罪して全国ニュースになるんだよ。 独裁の総書記か
ジャーナリストの江川紹子氏が21日までにメディアプラットフォーム「note」を更新。17日に離婚を発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦さん（28）をめぐり、「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と疑問を投げかけた。 江川氏は、羽生さんの離婚発表をめぐる自身の“モヤモヤ”について書き出し、羽生さんが誹謗（ひぼう）中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道を受けている現状を訴えたことで、「『許可のない取材や報道』を当然のごとく悪と決めつけて非難する言説が飛び交っている」状況に言及。「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と問題提起した。 事件の渦中の人などに大勢の取材者が押しかけるメディアスクラムの問題等はあるものの、取材を打診するために対象者に接触せざるを得ない記者の立場も説明。また、「事柄によっては、当事者が望まない私事を、読者・視聴者の『知りたい』に応えることを優先し
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が取りざたされる中、15日放送の『news zero』（日本テレビ系）では、月曜キャスター・櫻井翔に注目が集まった。 ジャニーズ事務所に所属していた元タレントが、ジャニー喜多川前社長から性加害を受けていたと訴えている問題。昨日、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪したものの、書面では「個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と明言を避けた。 トップニュースで伝える番組もあったが、同番組は中盤で放送。騒動の一連を説明するVTRのあと、カメラの前に立ったのはメインキャスターの有働由美子。「この件については、番組で話し合って私が話します」と切り出すと、「まずは性被害については被害者のケアを最優先に考えてほしい。そしてエンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるよ
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された容疑者の伯父がNHKのインタビューに応じ、母親が旧統一教会に多額の献金をして家族が困窮し、兄が自殺に至ったことなどが事件の背景にあると語りました。 ことし7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された山上徹也容疑者（41）の伯父が自宅でNHKのインタビューに応じました。 伯父によりますと、山上容疑者の母親は「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に多額の献金をしていて、事件の背景には容疑者の家庭を困窮する状態に追い込んだ旧統一教会が、その後も手を差し伸べなかった非情さがあるなどと語りました。 伯父によりますと、幼いころに父親を亡くした容疑者は、子どものころ、母親と兄と妹の4人で暮らしていましたが、きょうだいは仲がよく一緒に遊んでいたということ
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」 経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
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