大阪市の橋下徹市長が、主要課題とする市の現業職員改革の実行部隊として特命チームを設置し、メンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てたことが２５日、分かった。現業職員の職務実態を把握し、来年３月までに改革案をまとめることが任務となるが、主要テーマである半面、職員側から強い反発が予想される厳しい仕事で、前市長の腹心にあえて「火中のクリ」を拾わせる“橋下流”の意識もうかがえる。 大阪市の現業職員は、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員など多岐にわたる。職員数は市全体（約３万８千人）の３割超にあたる約１万２千人、人口１万人あたりでは横浜市の３・５倍となる５１・４人に達する。一方で、年間１０人前後が逮捕されるなど、不祥事の多さも目立っている。 橋下市長は、民間に比べて高い給与水準も問題視している。交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の平均年
●伊達市放射能対策政策監付次長 半沢隆宏さん（５３） 除染なくして福島の再生なし。異論はない。ただ、除染の方法も廃棄物の処理も、すべてが初めての事態だ。 ――６月、県内で最初に市全域の除染方針を打ち出しました。 山林を含めた２６５平方キロメートル全域の除染を目指し、この秋、除染基本計画をまとめた。民家や道路などの生活圏は２年、農地は５年、山林は３０年で除染を終える。市内には、年間の積算放射線量が高い特定避難勧奨地点が１２８世帯ある。まずは今年度、３億２千万円をかけ、線量が高い地区の民家から除染していく。 ――除染作業の現状を教えてください。 夏の除染実験の結果を踏まえ、効果が低かった屋根や壁の高圧洗浄は省き、逆に効果が高かった雨どいの出口の真下の土は１５センチ掘り出すなど工夫をしている。１軒の除染費用は、約１００万円を見込んでいる。線量が高い地域は年間５ミリシーベルト以下、空間線
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