長崎県五島市はリッター210円に ガソリン価格 補助金縮小で高止まりか 22日発表された長崎県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、政府の補助金縮小を受けて先週より5円値…
三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん(17)=同市=と県立田方農業高校三年の川田玲さん(17)=同=に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん
化粧品会社大手ディーエイチシー(DHC、東京)は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々(われわれ)大和民族として忸怩(じくじ)たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪の大会ボランティアが、会場で着用するユニホームを受け取れない事態に陥っている。茨城県内では5月に配布されたが、案内が配布終了後に届く混乱も。大会組織委員会は東京会場での受け取り期間を急きょ延長する一方、緊急事態宣言下の東京に入らないよう呼び掛けるなど、対応に追われている。 大会ボランティアは全国で約8万人。会場周辺で活動する都市ボランティアと異なり、競技会場で選手のサポートなどに従事する。 ユニホームの配布は先月12日の東京から始まり、男女サッカー計11試合の競技会場となっている茨城県のほか、北海道や宮城、福島、静岡の6都道県で配布。東京では6月末まで受け取り可能だが、ほかは5〜7月に数日間が指定された。配布には本人確認が必要なため、指定期間に受け取れなかった場合は、ボランティアが東京まで出向く必要がある。 茨城県の受け取り会場は鹿嶋市宮中の「まちづ
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