状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
紙面で読む「経済政策の真の目的とは、人びとの生活水準を改善することなのです」＝東京都港区、麻生健撮影 豊かさを分かちあえる経済社会への変革を説くノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ教授が安倍政権の経済政策「アベノミクス」支持を表明し、注目を集めた。だが、単独インタビューで浮かび上がったのはむしろ「格差なき成長」への厳しい注文だった。アベノミクスに抜け落ちたものは何か。混迷が続く世界経済の… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（記者有論）消費増税 家計の萎縮、防ぐ工夫を 小此木潔(4/13)ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授(3/22)ＴＰＰ「国民のためにならぬ可能性」 ノーベル経済学
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。 エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か？飛行機か？いや、日本だ！」という見出しがつけられています。 巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を２０年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。 さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミ
2013年04月21日21:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 唯一読むに値するアベノミクス本 - 書評 - 日本の景気は賃金が決める 日本の景気は賃金が決める 吉本佳生 アベノミクス本も賛否両論ずいぶんと出回っているし、そのうちかなりの部分が献本されてきたのだが、どれも一番大事なことを言っていないことにorzとなっていたが、我が意を得た一冊をやっと見つけた。やはり献本ばかりには頼れない。 本書「日本の景気は賃金が決める」と他が決定的に違うのは、「日本経済」ではなく「日本人の経済」を語っている点。 目次 序章 賃金格差を縮めれば、日本の景気は回復する 第1章 日本経済の現状 -- 過去60年で最悪でも、世界では優等生? 第2章 日本銀行の罪 -- 過去の金融緩和が賃金デフレを深刻にした 第3章 金融政策のキホン -- どのようにおこなうのか? 第4章 金融緩和と公共事業拡大
そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か（過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか）」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 儲けたい潜在読者を刺激する 「安倍バブル」という言葉 最近、メディアで「安倍バブル」という言葉を見かける。対象としては、昨年暮れから（正確には、野田佳彦前首
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