アルゼンチン・ブエノスアイレスで2020年夏のオリンピック開催地を決めるIOC＝国際オリンピック委員会の総会が行われ、東京がプレゼンテーションを行いました。そのなかで滝川クリステルさんが「おもてなし」の心をアピールし、IOC委員に東京招致を訴えました。（※音声,右：オリジナル、左：日本語）(Audio L:Japanese R:Original language) ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/ Christel TAKIGAWA（滝川クリステル） (Français) Nous vous offrirons un accueil vraiment unique. En japonais, il est possible de le décrire avec un seu
１８日夜、東京・恵比寿のバレエ教室に、突然たぬきが現れ、警察官に捕獲されました。 たぬきが見つかったのは、渋谷区恵比寿の、ＪＲ恵比寿駅に近いバレエ教室です。 警視庁によりますと、１８日午後９時すぎ、バレエ教室の女性職員から「たぬきが入ってきて、部屋に閉じ込めている」と通報があり、駆けつけた警察官３人が、バレエの練習をするスタジオの中にいたたぬきを囲い込むようにして捕まえました。 たぬきは暴れることなく、警察官が持っていた網に歩み寄ってきたということです。 けがをした人はいませんでした。捕獲されたたぬきは、体長が５０センチほどで、首輪などはつけておらず、野生とみられています。警察署では試しにドッグフードを与えてみましたが、手をつけないということです。 動物園の飼育員によりますと、たぬきは都心にも生息していて、住民の食べ残しを探し回ることがあり、暖かくなると動きが活発になって夜間に行動すること
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
［TGS 2012］東京ゲームショウ2012コンパニオン写真集700枚を掲載。さらに1100枚分の写真をZIPで固めてうpしてみた 編集部：Kawamura カメラマン：増田雄介 カメラマン：田井中純平 1234567→ 少々遅くなりましたが，「東京ゲームショウ2012 コンパニオン写真集」のお時間がやってまいりました。今年は去年の倍以上，700枚を一気にお届けいたします。実物はどんなに愛おしくても指をくわえて眺めることしかできない麗しのコンパニオンさんですが，写真となれば，もうあなたの自由。指でつついてみるなり，くんかくんかしてみるなり，prprしてみるなり，個人使用の範疇であればご自由にお楽しみくださって結構です（あなたの液晶モニターや社会的地位などに破損が生じた場合の責任は負いかねます）。 な……なんですって!! 700枚もちまちま開いて見てらんない!? さ，さっさと固めてうpしるで
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔９月１９日号掲載〕 ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。 ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。 韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。 と
少年の性と暴力の衝動を描いた「共喰い」で第146回芥川賞の受賞が決まった田中慎弥さん（３９）。 昨日の受賞会見では「もらってやる」発言が物議を醸しています。どのような文脈での発言なのか、受賞会見を全文掲載します。 確かシャーリーマクレーンだったと思いますが、アカデミー賞の候補に何度もなって、最後にもらったときに「私がもらって当然だと思う」って言ったそうですが、まあだいたいそういう感じです。 ４回も落っことされた後ですから、ここらで、断ってやるのが礼儀だと思いますが、私は礼儀を知らないので。 もし断ったと聞いて、気の小さい選考委員が倒れたりなんかしたら都政が混乱しますんで。都知事閣下と東京都民各位のためにもらっといてやる。あの、とっとと終わりましょう。 （以下、質疑） Ｑ：東京で書いていない方が受賞しましたがそのことについては？ そのことに関しては感想はありません。 Ｑ：ほかの受賞された
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。 政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年
東日本大震災の遭難者の捜索すらままならない状況で、永田町・霞が関では「復興」論議がかまびすしい。菅直人首相が発足させた「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は、14日の初会合で「震災復興税」を提起した。構想会議の提言をもとに全閣僚の「復興本部(仮称 本部長・首相)」で計画を策定、関係省庁間で調整して実施するスキームを描いている。その後、与野党協議機関「復興実施本部」の設立をめぐって調整が続けられている。 一方、民主党では「復旧・復興検討委員会(委員長・岡田幹事長)」が「復旧復興対策基本法案」の原案をまとめた。自民党は160項目の「緊急提言」を出している。さらに国民新党亀井静香代表らは国会決議での超法規的「救国非常事態対策院」の設置を、仙谷官房副長官を介して菅首相に打診。利権争奪必至の連立を封じる「枢密院」構想であったが、民主、自民両党の議員はいったん大連立を掲げてこれを阻んだ。
『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の顔として、テレビジャーナリズムの可能性を切り開いてきた田原総一朗氏。1964年の東京12チャンネル（現：テレビ東京）入局以来、約半世紀にわたりテレビ業界を見続けてきた。また、緻密な取材を基にこれまで150冊を超える著書を出すなど、活字ジャーナリズムの世界でも第一人者として活躍を続けている。その田原氏が、3月11日以来続く一連の「震災報道」の問題点や、『サンデープロジェクト』（同）打ち切りの真相、さらには若かりしころの破天荒な仕事ぶりなどを激白。既存メディアの可能性や問題点を浮き彫りにしてもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） 浮島さとし（以下、浮島） 3月11日の大地震から早くも1カ月がたちました。一連のマスコミ報道をご覧になっていてお感じになることはありますか。 田原総一朗（以下、田原） 新聞やテレビが政府の発表をそのまま垂れ流しています
東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。 ＫＢＩは大阪ガスのグループ企業で、東京電力の「オール電化」に対抗するため、一般家庭を訪問して都市ガスの利便性などをＰＲしていた。厚生労働省の指針では、こうした「雇い止め」の通告は原則契約解除の３０日前に行うとしており、同省労働基準局は、「契約期間が満了前日の通知は乱暴だ」としている。 ＫＢＩによると、３月２８日に東京ガス側から「東電がオール電化を進める状況になく、対抗する必要がなくなった」などとしてＫＢＩとの委託契約の解除を通告された。ＫＢＩは雇い止めについて「契約を突然解除されたためで、やむを得ない
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
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