中国・北京（Beijing）の雍和宮（Yonghegong）で祈る女性（2012年10月24日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【10月30日 AFP】中国国内の聖地や寺院に広がる株式上場や商行為を同国当局が厳しく批判している。 同国内の宗教団体を管轄する国家宗教事務局は22日付でウェブサイト上に「寺院はいかなる形でも、『株式』や『合弁事業』といった活動に関わるべきではない」と声明を発表し、一部の仏教や道教寺院の株式上場による資金調達計画を批判した。 日刊紙・環球時報（Global Times）によると、陝西（Shaanxi）省の法門寺（Famen Temple）が来年、香港株式市場への上場を予定しているほか、浙江（Zhejiang）省にある仏教の聖地、普陀山（Mount Putuo）も3年以内をめどに上場を計画している。 また国家宗教事務局は、とりわけ「伝統文化の振興を口実に」信
