東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。 ＫＢＩは大阪ガスのグループ企業で、東京電力の「オール電化」に対抗するため、一般家庭を訪問して都市ガスの利便性などをＰＲしていた。厚生労働省の指針では、こうした「雇い止め」の通告は原則契約解除の３０日前に行うとしており、同省労働基準局は、「契約期間が満了前日の通知は乱暴だ」としている。 ＫＢＩによると、３月２８日に東京ガス側から「東電がオール電化を進める状況になく、対抗する必要がなくなった」などとしてＫＢＩとの委託契約の解除を通告された。ＫＢＩは雇い止めについて「契約を突然解除されたためで、やむを得ない
