実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０〜５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
数日前から毎日新聞が「無料低額宿泊所」を運営する事業者についての記事を掲載していたらしいことに、今日、気が付きました。ちょっとメモ的に。長くなるかも。 2009/9/22→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm001040002000c.html』 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６〜０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否
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電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
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