神戸市沖のポートアイランド。主に左半分が第２期事業の埋め立て地＝朝日新聞社ヘリから 神戸港の沖合を埋め立てた神戸市のポートアイランド第２期事業で、１９９５年度の分譲開始以降、土地売却が全体の２割にとどまり、造成事業の未返済の借金が１３７９億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。阪神大震災からの復興拠点として次世代スーパーコンピューターの整備も進むが、借金返済のめどは立たない。 神戸市はポーアイ２期の造成事業にあてる資金として、８６年度の着工から９６年度までに総額２２２７億円の市債を発行した。返済には造成した３９０ヘクタールのうち１９０．２ヘクタールの売却収入を充てる計画だったが、２００８年度末までに売れた土地は倉庫や製造工場などの３７．５ヘクタールで全体の２０％。売却収入は約５８５億円にとどまる。 借金の多くは起債の１０年後に元金を一括返済する市債で、いずれも０６年度までに返済期
100年たっても実現できない未来技術ベスト10 1 名前： ちくわ(静岡県)：2009/12/18(金) 23:21:04.08 ID:ApHGK/Qg ?PLT 21世紀になってもう随分たちましたけど、まだ実感が沸きません。 だって確か21世紀になったらロボットメイドが家事を全部やってくれて、移動は空飛ぶ自動車で自動運転、電話はビデオ電話で食事はカプセルになっているはずだった気がするんですよね。 ということで今回、「できるできる」といわれ続けてまだできてないテクノロジーを一挙ご紹介。まじめなものからしょうもないものまで、色々ですよ。 1.ドーム都市 2.食事革命 3.フライング・カー 4.外国語ができるようになる錠剤 5.核攻撃後も生き延びる方法 6.人工の海 7.海底都市 8.自動運転の自動車 9.ビデオ電話 10.健康的なタバコ （全文はソースにて） h
元日初売りに踏み切る井筒屋の本店。垂れ幕で大きく告知している＝北九州市小倉北区来年６月末に閉店する大和新潟店。大和は、富山店など３店に経営資源を集中させる＝新潟市 地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。 ◇ 「新春初売りは新年１月１日元日午前１０時」 赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。 有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。 百貨店の常識からは「奇策」とも呼べ
竹原信一・阿久根市長 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記した問題で、竹原市長は１９日までに記述を削除した。だが謝罪はせず、障害者団体などが反発を続けている。これまでも市議会や職員への批判を繰り返し、混乱を招いてきた「ブログ市長」。迷走が止まらない。 「世間体を見ながら成果を出すことはできない。どこで勝負するかが大切。いい人であり続ける必要はない」。竹原市長は１９日夜、阿久根市の集会所で開かれた後援会集会で、こう訴えた。 「一言、謝っても良かったんじゃないか」。ある男性の発言に対し、竹原市長は言い切った。「謝ったら竹原の全部を否定するきっかけになる。これは戦いだ」 今回、問題になっているのは、１１月８日付のブログ。医師会を批判する中で「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き
ストレス社会を生き抜くサラリーマンにとってうつは決して他人ごとではない。最終回となる今回は、うつをさらに深く理解し、予防する方法などについて聞いた。 ――前回は、うつの治療法について詳しく教えてもらいましたが、今回はまず再発予防について聞きたいと思います。症状が落ち着いてから職場復帰する場合には、どんな注意が必要でしょうか？ 平木英人 できるだけ無理しないことです。気分が落ち着いているのは薬を飲んでいるからだということを忘れずに、1カ月程度は半日勤務でスタートしてほしいと思います。次の1カ月は以前の3分2程度、それ以降はフルタイムでもいいですが、残業は当面避けましょう。 ――会社に理解してもらうことが必要ですね。 平木 大きな企業であれば産業医がいるので、その指導の下にプログラムを作ってゆっくりと社会復帰できますが、そうでない企業では難しい現実があります。ですから、会社側にきちんと話して正
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。 退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた（架空の）給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
米国発の金融危機から早くも1年を迎える。その危機において、”諸悪の根源”と呼ばれるような扱いを受けた金融工学。だが一般的には、いまだに金融工学の実態はあまり知られていない。今回、日本の金融工学のパイオニアである中央大学・理工学部経営システム工学科の今野浩教授に話を聞く機会を得た。同教授は、金融危機と自身の学問との関係をどう見ているのか? ――今回の金融危機では、「金融工学」が悪者扱いされた印象がありますが、そもそもこの学問自体、世間ではよく知られていません。 今野 定義はさまざまですが、「将来の不確実なお金の流れを測定して、それをコントロールする学問」というのが私の定義です。よりわかりやすくいえば、お金にかかわるリスク管理ということになりますね。80年代から、アメリカが牽引する形で金融市場の自由化が急速に進み、複雑な金融商品が売り出され、そこに高度な数理技術や計算機技術などを使うことが必要
（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall（強者はいかにして没落するか）』を読んでいた。その中でコリンズ氏（もっと前向きな著書『Good to Great（ビジョナリー・カンパニー2）』で一番よく知られている）は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成
（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 欧州の銀行は、企業の借り入れ需要が回復した時に顧客に手を貸すのに苦労するだろう。 企業の資金需要が回復した時に、金融機関が融資要請に応えられないと、景気回復が危うくなる（写真はドイツの金融中心地、フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 車の燃料パイプの詰まりをチェックしている整備士は、アクセルを目いっぱい踏むことを知っている。その時プスプスという音が聞こえれば、エンジンがアイドリング状態にある時には現れないかもしれない問題を示しているからだ。 金融システムの整備士は、同じルールが世界経済にも当てはまるのではないか、そして資金需要が上向き始めた途端に、世界経済の回復が信用不足によって窒息させられてしまうのではないかと考え始めている。 夏の終わりに、欧州各国の経済がかろうじてアイドリング状態になった時、欧州各地のバンカーたちは、財
米国の議会で大部分の議員たちは、できればこんなクリスマス・プレゼントなど受け取らずに済ませたいと思っているに違いない。 彼らは休暇のために里帰りする前に、政府債務の上限を現在の12兆1000億ドルから14兆ドル近くに引き上げる法案を採決することを求められているのだ。 これは恐らく非常に不人気な採決になるだろう。しかし、議会が上限の引き上げを認めなければ、政府は数週間のうちに機能停止に追い込まれることになる。 1995年から1996年にかけて、当時のビル・クリントン大統領とニュート・ギングリッチ下院議長が予算を巡って衝突し、ギングリッチ氏が政府を閉鎖してやると脅しをかけたことがあった。 その時の様子を振り返れば分かるように、政府債務の上限の問題は、政治的に制御できない状態に陥ると大変危険なことになりかねない。 もちろん、民主党がホワイトハウスと議会を両方コントロールしている今日と、1995年
英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？ 答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？ 答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想
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