コストを抑えつつ、社員の会話力を引き上げる秘策とは？ 非英語圏の企業が競い合うグローバル人材育成の最前線 経済危機を機に、企業は研修の投資効果を本気で検証し始めた。試験を使った実践力アップ戦略から「英語を教えない」アプローチまで、グローバルビジネスの即戦力になる語学力を効率よく伸ばす試みに注目が集まっている。 いすゞ自動車の総務人事部で働く40代の吉岡尚人には最近、前向きなオーラが漂っている。英語力向上という明確な目標があるからだ。朝４時半に起きて、インターネットで配信されるＮＨＫラジオのビジネス英語講座を聞き、通勤電車ではｉＰｏｄでとにかく大量にリスニングする。 最近のテーマは、コストを掛けずに英語力を磨くこと。休日は、図書館で借りたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジャック・ウェルチ前会長の著書を読む。英語を話す場を求めて参加している非営利のスピーチサークル、トーストマスターズクラブは
新卒で海外就職 in Europe！: 「日本人であること」を誇りたい、恥じたくない
Friday, November 19, 2010 「日本人であること」を誇りたい、恥じたくない Share | 恐らく、一部の読者は、私が「日本を嫌いである」あるいは「日本では友達に出来ずに不幸であったため、自己正当化のために日本を叩いている」と思っているでしょう。あるいは、ただ単に「非リア充の振りをして共感を誘い、一部の日本人が抱く反社会的な感情を代弁することで支持を得て広告で金を稼いでいる」と考えている人もいるかもしれません。自覚がないだけで、もしかたしたら、それが事実なのかもしれません。しかし、私が理性で一番強く考えることは、「日本人であることを常に誇れる日本であって欲しい」ということです。 私は仕事でも日本と関わるし、日本語を勉強している友人や、日本に留学した友人、日本と仕事で関わる友人がたくさんいます。 そのため自然と、スロバキア人に限らず各国の人から、日本に対する印象や感想
グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本には“脅威”にも映ります。 一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野においては、韓国はさまざまな課題を抱えています。ただ、これらの問題は日本が直面している問題でもあり、韓国が日本に先んじて行った政策は、われわれにも参考になる部分がありそうです。 著者の高安雄一さんは、頻繁に韓国に足を運び、韓国の経済や農業などについてきめ細かい研究活動を続けています。経済学的な視点を軸に、データ分析と現地での取材を踏まえ、真の韓国経済の姿を描いていきます。 韓国といえばサムスン電子やLG電子といったグローバル企業の目覚ましい躍進ぶりが報道されており、携帯電話や半導体などIT分野を中心に日本企業を凌駕している状態です。このため、韓国の経済成長率が日本を大きく上回っていても、韓国
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「好きなことを仕事にすべきだ」と言う人と、「好きなことは仕事にすべきではない」と言う人がいる。 いったいどっちが正解なのか。そもそも、好きなことって、どういうことなのだろうか。 例えば、私のようにフリーランスでいると、「好きなことができていいねぇ」と言われることがある。 ところが、私は自分のやっている仕事が好きか？ というと、好き、とはなかなか言いきれない。決して嫌いではないのだが、しんどいことが多すぎて、「好き」とは即座に答えられないのだ。 だいたい学生時代、現代国語は常に赤点で、同学年の生徒365人中364位というブービー賞を2回も取ったことがあるのだから、お世辞にも文章が得意とはいえない。 おまけにカツゼツは悪いし、「安普請」という言葉を久米宏さんがニュースステーションの放送本番中に言った時、「それって、中国語ですか？」などと本気で聞いたレベルである。どちらかといえば、私の仕事は自分
日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実
▼ISIS 携帯電話を使った決済サービスの普及で、日本をはじめとする他の地域に遅れをとっている米国だが、ここにきてにわかに関連する動きが活発になっている。 携帯電話契約者数で1位のベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、同2位のAT&T、それに同4位のTモバイル（T-Mobile USA）の大手3社が、携帯電話端末を利用した非接触型決済システムの実験に向けた準備を進めていることは8月にお伝えしていた通りだが、米国時間16日にこの3社によるジョイントベンチャー（JV）「Isis」の設立が正式に発表されたと、Wall Street Journalなど複数のメディアが報じている。 「Isis」では、日本ですでに「おサイフケータイ」として普及しているNFC（Near Field Communication、近距離無線通信技術）を利用した携帯決済サービスを提供する予定。今後利用
▼Qualcomm PRTMという米経営コンサルティング会社が先頃発表したスマートフォンに関するレポートについて、CNN Moneyなどが採り上げている。それによると、PRTMでは、スマートフォン・メーカー12社から出ている57機種のAndroid携帯端末を対象に調査を実施、その結果全体の7割を超えるモデルにクアルコム（Qualcomm）のチップセットが使われていることがわかったという。このことから、CNN Moneyでは、PRTMが「Quadroid」（Qualcomm + Android）と呼ぶ組み合わせが、「ワイアレス・エコシステムにおける初の標準プラットフォームとして台頭しつつある」とし、90年代にPC分野を席捲したWintelに比肩する存在になる可能性があると指摘している。 標準的なチップとOSの組み合わせは、それを採用する端末メーカーにとってはコスト削減につながる反面、他社モ
同大学は山西省南部の臨汾市にある。臨汾は、北京から1000キロほど西南に下った、黄河文明発祥の地と言われる都市だ。 同じ山西省の太原市にある社会科学院の周芳玲さんが仲介してくれた縁で、講義に行くことになった。周さんは僕の教え子である。 最近嬉しいのは、大学院やイノベーション研究センターで育てた留学生たちがそれぞれの国に帰って活躍し始めていることだ。山西省社会科学院、タイのタマサート大学、韓国、フランスのトゥルーズ、インド工科大学ムンバイ校などで、それぞれ優れた活動をしている。 教育や研究で相互に交流できることも嬉しいが、現地の生の声を電話やメール一本で聞くことができるのがありがたい。 例えば、2010年5月にヨルダン出張した帰りに、タイのバンコクに寄ろうとしたところ、タクシン派の抗議デモが市内で激化していた。そこで、タイの名門タマサート大学の助教授になった教え子、スッパワン君に問い合わせる
私が到着したのは、今年のシンガポールF1グランプリ決勝の前夜。昨年に続き、「ロシア・シンガポール・ビジネス・フォーラム（RSBF）」に日本代表としての招待を受けた。キックオフパーティー（前夜祭）は、ロシア政財界人が大好きなF1グランプリ決勝を、マリーナ・ベイ・サンズのスカイデッキから見下ろしながらのパーティーだ。再来年にはモスクワでF1が開催されるとの噂もある。2500室を超す客室数を誇るこの巨大ホテルは各国からのゲストでごった返していた。エレベーターの中で最も聞こえてくるのはロシア語だ。 リー顧問相の指導力は健在 全長200mのデッキからは、F1グランプリのコースの全容がしっかり見える。決勝戦を見下ろしながら、シンガポール、ロシア、中国、欧米から政財界のリーダーたちがグラス片手に交流を始める。ロシア最大の投資銀行トロイカ・ダイアログのルーベン・バーダニアン会長やロシア最大の商業銀行スベル
日本は群れを先導していたはずが、いつの間にか台湾に追い抜かれた（写真中央は砂嵐でかすむ台北の超高層ビル）〔AFPBB News〕 日本の経済学者の赤松要氏は1930年代に、アジア諸国の経済が飛び立っていく1つの理論を提唱した。「雁行形態論」として知られるようになった経済発展のモデルである。 赤松氏曰く、「野生の雁は飛行機が編隊飛行するように、逆V字型を描くように整列して飛ぶ」。アジアで最初に工業化する日本が群れを先導する。近隣諸国が後に続き、先頭の雁が卒業していく産業に次々と進出する、というわけだ。 だが今年、日本は後方に位置する雁に追い抜かれた。経済規模で日本を追い抜いたものの、まだ日本よりずっと貧しい中国ではなく、島国の台湾に抜かれたのである。 国際通貨基金（IMF）によると、2010年に日本の1人当たり国民所得が3万3800ドルになるのに対し、台湾のそれは3万4700ドルに達する見通
NHK大河ドラマ「龍馬伝」がヒットしているようですね。以前も申し上げましたが、歴史は民族が共有するアイデンティティーの根本です。その歴史の中でも、特に人の心に訴える物語は、「民族のロマン」として、その国の文化における重要な部分、「宝物」になっているのでしょう。 日本の幕末／明治の物語群のみならず、世界に目を向ければ、アメリカではFounding Fathersと呼ばれる建国の父たちによる、独立革命戦争の故事が、いまでもTea Partyなどという政治運動の名称の由縁になっているわけです。中国には「項羽と劉邦」、「三国志」から始まって、この手の物語の宝庫といった観があります。韓国ではやはり李舜臣でしょうか。 幕末の快男児、坂本龍馬の物語に、日本人としてカタルシスを感じることは、もちろん健全なことですが、「ブーム」などと言われ始めると、根が横着者にできている私には、どうも「これで本当にいいのか
中国の国内市場でも、スーパーではどこで作られたか分からない野菜が山積みにされて売られている一方、その傍らでは日本のスーパーに置かれるようなパッケージングされた安全安心を謳った野菜が2倍以上の価格で売られている。 しかし、高級デパートでもない限り、今も昔もスーパーに山と積まれた出所不明の安い野菜が、幅広い所得層の消費者に人気だ。 とはいえ、あらゆるジャンルの食品でニセモノや粗悪品の商品が混ざる中、中国でも食品の安全には関心が高まっているので、消費者たちは安さを追求しつつも、安全性に不安がありそうな製品にはなるべく手を出さないようにしている。 野菜には妥協できても絶対妥協できない食品がある 例えば、「ニセモノがさほど作られない」という理由で、「中国全土で知られるブランドではなく省単位などローカルブランドを選ぶ」行動を心がけているようだ。 「安すぎる商品は問題がある」という経験則から「飛び抜けて
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