こんな話を聞いたことがある。 ある新卒社員Aが、研修を終えて現場配属を受けた。その現場は和やかとは程遠い常に張り詰めた空気が漂う現場で、事あるごとに厳しい言葉が飛んでくる。特に、職場のルールや仕事のやり方を知らない新卒社員は格好のターゲットであり、理不尽なことも含めてあれやこれやと、厳しい指導が日夜なされていた。 はじめは怒られてばかりで辛い日々を過ごしていたAも、半年ぐらい経つと仕事を覚えて、怒られることも少なくなった。Aの配属から一年経過したある日、また次の年の新卒が配属されてきた。Aは、その新卒の指導係になることを命じられる。Aは、自分が仕事を覚えることができたのは部署の先輩たちが自分に厳しい指導をしてもらったおかげであると考えて、今まで自分が受けてきたのと同じような、厳しい指導を後輩に対して行った。後輩が立派に独り立ちするためには、自分がされたのと同じように厳しく指導することが必要
数日前、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「よりよい暮らし指標（Better Life Index:BLI）」の最新版を発表した。この指標は、｢住宅｣、｢収入｣、｢雇用｣、｢コミュニティ｣、｢教育｣、｢環境｣、｢ガバナンス｣、｢健康｣、｢生活満足度｣、｢安全｣、｢ワークライフバランス」の11分野の指標を使って、国別に国民の「幸福度」を測るものなのだけど、今回、日本の総合順位は21位だったそうである。 日本の幸福度、21位 ＯＥＣＤ調査 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28072_Y3A520C1FF2000/ 注目すべきは、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の順位で、これは34位とかなり低い。記事には「余暇や睡眠、食事の時間が平均を下回ったことが響いた」とあり、まぁ日本人の働き方を見ていたらそうだよね、と思わずにはいられない。不名誉なことで
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
「昨日の１時頃コンビニにいたな」「ファミレスで何食べたんだ」 アプリで社員を監視、サボりの抑止力に 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/04/09(火) 14:13:59.73 ID:???0 スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、 全地球測位システム（ＧＰ
ハロワーク窓口担当非正規職員２２００人一斉解雇 ハロワに通う側へ 1 名前： トラ(兵庫県)：2013/03/24(日) 16:35:14.39 ID:9zL1aqAL0 雇用の安定を目指すはずのハローワーク（公共職業安定所）で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたとこ
埼玉県の教職員ら１４０人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、ＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年１１月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月１日から平均で１５０万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員１１０人を含む１４０人が早期退職することが明らかになったものです。 この問題でＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 このうち、徳島県では今月１日から退職金が、平均でおよそ１４０万円減額される
1年の始まりなので、希望の持てることを書こう！ そう考えていた。2012年の最後のコラムも、ちょっとだけ前向きになれるような話を書いたことだし、年が明けたら、「よっし！ やるぞ！」ってな気分になるはず……などと考えていたのだ。 でも、「方針を転換しよう」という思いに今は襲われている。期待、希望、前向き。そんなポジティブな感情の裏側には必ずと言っていいほど、いくばくかの不安がある。いや、正確には懸念。そう、「気がかり」なこと。 そんな懸念を抱かざるを得ない気分に襲われてしまったのだ。きっかけは昨年末に読んだある新聞記事だった。 そこで今回は、「2013年の懸念」をテーマに考えてみようと思う。 記事の基になった厚労省の調査結果に感じた違和感 懸念のきっかけとなったのは、産経新聞の2012年12月26日付け朝刊（電子版は同12月25日）に掲載された「大企業の8割に『メンタル不調』の従業員 理由の
「若い時の苦労は買ってでもしろ」という諺があるように、若いうちはとにかく苦労をしなければダメだ、というアドバイスをしてくる人がいる。主に、年配の方に多いように思う。これは、日本の典型的サラリーマンの価値観にはよく合致しているようで、若いうちに苦労することを嫌がったりするヤツはけしからん、俺が若い頃はもっと大変だった、でも苦労したおかげで今の俺がある、という説教はもはや老害テンプレ表現の域にまで達している。 僕は、この「苦労は尊い、若いうちに苦労することは意味がある」という主張には真っ向から反対したい。僕は「苦労」は過大評価されていると思っている。苦労なんてしないほうがいいに決まっている。避けられるなら避けられたほうがいい。 僕がなぜこんなことを書くのかというと、「若い時に自分が苦労したことなので、相手も同じ苦労をすればいい」という考えでは、何ら進歩がないと思うからだ。自分が昔苦労したことで
数日前に話題になった、ヨーカ堂の「正社員半減」に関するニュースを読んでいたら、そのあまりにも酷い中身に腹が立ってきた。 ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦 パートに託す命運 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1902K_Z11C12A2000000/?dg=1 ヨーカ堂のやっていることは、単なる業績悪化に伴う人件費削減にすぎないのだが、それがまるで美談であるかのような書きっぷりをしているところが、いかにも日本の「労道」という感じがする。給与や待遇よりも、やりがいがある仕事を与えることが一番いい、とでも言うかのような書きっぷりである。 特に酷いと思ったのが、以下の部分。 能力とやる気を引き出すには正社員以上に強烈なインセンティブが必要だ。今回の改革でも上級職「ベストリーダー」を新設する予定だが「給与体系の見直しなどはこれから」（ヨーカ堂）。 人件費を抑えな
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても
もう21世紀になって10年以上が経つが、会社という組織では未だに「恐怖政治」が横行しているようである。後輩や部下に仕事をさせるために、怒鳴ったり、脅したりする上司や先輩が、あなたの周りにもいないだろうか。「いない」と断言できる人は、仲間に恵まれている。しかし、そう断言できる人ばかりではないというのが、実際のところであろう。大きな会社になれば、このように「恐怖」で人を動かそうとしている人は、必ず存在する。 間違った行動をした人に対して、恐怖を与えることで次はもうそのような行動をとらないようにさせる、というのは動物に対するやり方そのままだ。こういったマネジメントの方法は、人間に対してはあまりよい効果を生まない。確かに、怒られた人は「もう二度と怒られないように」と注意はするだろうが、その分間違いなくモチベーションは低下する。仕事の主眼が「価値を生み出すこと」から「ミスをしないように注意すること」
今日から14新卒の就職活動が解禁ということになり、twitterなどで就職活動に言及している人がちらほら見られる。自分の経験を元に就活生にアドバイスをする人、就活セミナーもとい自己啓発セミナーの宣伝をする人、就活にかこつけて自分の人生観を語る人などなど、様々である。 せっかくなので、僕もこのブームにかこつけて、就活生に１つアドバイスをしようと思う。言いたいことは実にシンプルだ。これから就活をする学生には、「成長なんて絶対するな」というアドバイスを送りたい。 リクナビ・マイナビといった就職情報サイトや、世の中の一般的な就活本の価値観では、就職活動は「自分を高め」て「成長」するためのまたとない機会、と捉えられている。企業側の人間は、「成長、成長」とオウムのように繰り返すし、グループワークやグループディスカッションをすれば、意識の高い就活生が「成長」の話をはじめる。以前、マッキンゼーの社員が「就
このブログは、働くことや仕事をすることを絶対視しないというスタンスだが、これについて、以前ご意見をいただいたことがある。それは「生きている以上は、働いて社会貢献をするのが当然だ」というものだ。 この意見には、「働くこと＝社会貢献」であるという前提がある。ニートや生活保護受給者を蔑んでいる人の根底にあるのも、この「働くこと＝社会貢献」という思想ではないかと思う。今日は、この「働くこと＝社会貢献」が本当か、ということについて考えてみたい。 これは、ある意味では本当である。どんな企業でどんな仕事をしていたとしても、働いて、給料をもらうようになれば、その分税金や年金を収めることになる。また、企業は得た利益の一部を法人税として国や地方自治体に払っている。そういう意味では、どんな職種であったとして、一切社会貢献になっていないということはない。働いて給料をもらえば、社会に貢献する側面があるというのは間違
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
今まさに、ロボットが知的労働を奪い始めている（動画あり）2012.12.01 09:006,760 福田ミホ 工場の仕事だけじゃなく。 Atlantic誌のアダム・デビッドソン（Adam Davidson）記者は、Standard Motor Productsの組立ラインを訪れていました。その際、作業員マディーがインジェクターにキャップを溶接する作業をしているのを見て、なぜ彼女がしているのかと質問しました。なぜ機械でやらないのか？ と。他にもその工場では多くの作業を人手で行なっていました。マディーを監督するトニーが、はっきりと答えました。｢マディーは、機械より安いんです。｣ デビッドソン氏の記事『アメリカで物を作るということ（原題：Making It in America）』には、アメリカの製造業が向かう先について、背筋が寒くなるようなデータが明らかにされています。それは単純な数字の問題で
渋谷のスタバでＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒが“正解”？ ハンパな仕事しかできない若者たちが「ノマド」を名乗って陥る「新・ユートピア社会主義」 （SAPIO 2012年11月号掲載） 2012年11月26日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文＝常見陽平（人材コンサルタント） ノマド、セルフブランディング……。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の広まりとともに、耳当たりのいい横文字のビジネス手法がもてはやされている。だが、その実態は実にイタイタしい。 今年４月、私が渋谷のカフェに入ったところ、隣で仕事をしていた若い男がパソコンの前で大声で話していたので静かにするよう注意したら口論になった。男の反論がふるっていて、「私はイギリスとスカイプ（インターネット電話）でやり取りしている」と言ったのだ。「スカイプ」で「イギリス」なら
親が大富豪であるとか、配偶者が自分を養ってくれるなどの特殊事情が無い限り、基本的に人は働いて、お金を稼がなければならない。つまり、職業を選択しなくてはならない。多くの人は、大学を卒業する段階になって、この現実に直面し、自分の「やりたいこと」は何なのか、と悩みだす。自己分析と称して自分史年表のようなものまで作成して、「自分がやりたい仕事」を精一杯さがそうとする。 これで、自分がやりたい仕事がぴったり見つかるという人は、別にそれでもいいと思う。それは幸せなことである。しかし、そんなに簡単に自分のやりたい仕事はぴったりと見つからないのが現実だ。そもそも、自分が本当に「やりたい」ものであれば、自己分析などするまでもなくやりたいと感じるはずだし、もう既に行動に移しているはずである。 仮に、自己分析の結果「やりたいこと」がぴったり見つかったとしても、それが職業になるとは限らない。例えば、「一日中、家で
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