生活苦から心中を図り、母親＝当時（７０）＝を殺害したとして、承諾殺人罪に問われた、無職、大沢久美子被告（４２）の初公判が１４日、札幌地裁（佐伯恒治裁判官）で開かれ、大沢被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は１６日。 検察側の冒頭陳述によると、２人は平成１８年９月ごろから生活保護を受けていたが、２３年４月に辞退した。１００万円の貯金が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ、心中を決意した。 受給をやめた理由について大沢被告は被告人質問で「ハローワークに通ったが仕事が見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」と述べた。 検察側は論告で「生活保護を再受給することもできた」と指摘した。弁護側は最終弁論で「辞退は悩んだ末の結論」と情状酌量を訴えた。
2013年01月29日21:00 カテゴリ自民党電波記事 自民・岡崎晃議員 ｢生活保護以下の収入でも頑張っている人がいるのに､最低賃金超えなんてあり得ない｣ 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/01/27(日) 20:13:49.34 ID:hmlIu1iD0 ?2BP(1001) 弁護士として、実際に生活保護以下の収入で懸命に生きておられる方を見てきました。 生活保護の制度や運用を改善しないと。最低賃金より高いと、勤労意欲がなくなりかねない。 外国人に生活保護を与えることも、おかしい。日本国民の理解が得られるはずない。 弁護士として、実際に生活保護以下の収入で懸命に生きておられる方を見てきました。生活保護の制度や運用を改善しないと。最低賃金より高いと、勤労意欲がなくなりかねない。外国人に生活保護を与えることも、おかしい。日本国民の理解が得られるはずない。— 岡
2013年01月21日17:09 厚労省 生活保護費切り下げへ 生活保護切り下げに国民の83％が「賛成」 カテゴリ政治・経済 muchio68 Comment(3)Trackback(0) by 不動産 ブログ [PR]杉並区の不動産 1: スフィンクス(愛知県) 2013/01/21(月) 00:17:35.85 ID:BPMvp8jf0 BE:1022643353-PLT(12000) ポイント特典 厚労省 生活保護費切り下げへ「切り下げに賛成」83％ 安倍政権が１月16日、2013年度の生活保護費を切り下げる方向で調整に入ったことが報道された。 この報道を受け、ヤフーニュースのクリックリサーチでは意識調査を実施しているが、2013年1月18日午後12時15分現在の 暫定的結果は、「切り下げに賛成」が83％（79104票）で、「切り下げに反対」が11％（10342票）、「どちらともいえ
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会（現・日本維新の会）に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線（小泉改革の理念的継承）と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/10/10(水) 23:00:18.18 ID:???0 生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。 生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度 行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。 これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚し、多くのメディアが生活保護に関する特集を行った。これら特集では冷静な議論がある一方で、感情的な議論も多い。 そこで、今回のコラムでは、公的扶助（生活保護）の国際比較を通じて、日本の現状について概観してみたい。その際、以下では、(1) 扶養義務の範囲、(2) 公的扶助総額（対GDP）、(3) 公的扶助の給付水準（対平均所得）の比較から、簡単な考察を行う。 まず、「扶養義務の範囲」である。日本の民法では「配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、その他の三親等以内の親族」に扶養義務を定めているが、欧米では「配偶者間と未成年の子」が主流である。実際、フランスでは「配偶者間と25歳未満の子」、イギリスでは「配偶者間と16歳未満の子」、スウェーデンでは「配偶者間と18歳未満の子」となっており、アメリカも州によって異なるが同様である。なお、ドイツは「配偶者間、親子間・その他家
生活保護者ら、現物支給案に猛反発！ 「嫌いな物でも食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか」 1 名前： シャルトリュー(新疆ウイグル自治区)：2012/07/02(月) 18:47:44.46 ID:z/FlDZsKP 生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。 生活保護費は４兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した改革メニューは効果があるのか？ まずは大阪市西成区に足を運んでみた。西成区は人口約１２万人に対し、生活保護受給者が 約２万８０００人。区民のほぼ４人に１人が生活保護を受けているという土地柄だ。 記者が向かったのは生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、 あいりん地区の三
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。 個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速するこ
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした
芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし
不労所得の吉本メソッドが、すごい。 ベストセラー「金持ち父さん、貧乏父さん」をまとめると、住宅ローンなどを返すためにせっせと働く貧乏父さん（教師）はダメで、金持ち父さんのように買った住宅を貸す・売るなどの不動産投資・運用をすべきという、いわゆる不労所得のススメであった。 ある意味最強の不労所得が、昨今話題の生活保護。 生活保護を貰うために必要なのは、母は、全資産を息子に譲渡し、書類上の資産をゼロにする事だ。そして病気等を理由に仕事が出来ない環境を演出し、生活保護を申請。しかし、これだと普通に苦しい生活保護になる。いわゆる負け組の生活保護である。 そこで、吉本メソッドから思い付いた「勝ち組の生活保護」への方法を紹介する。 勝ち組の生活保護には、息子と貸金業を行うYが必要。さらに、貸金業（のグループ企業）Yで息子働いている事。息子は、母が住むためのマンションをローン購入する。その時の借金は、Y
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