外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は19日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。閲覧した野党議員は、月額9万円の給与で週100時間超働くなど労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」と指摘。国民への開示を求めるとともに「問題点を洗い出した上で新制度を考えるべきだ」と国会審議のやり直しを訴えた。 開示されたのは、法務省が昨年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し。個人情報を黒塗りし、衆院法務委理事らに閲覧と書き写しが許可された。
