自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は２５日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らすとともに自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。歩道走行を事実上容認してきた従来の姿勢を転換した。 【写真で見る】海外主要都市の自転車通行事情 パリの場合 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の４６％を占める。このうち幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石
