私の一昨日、昨日の記事に対してtwitterを中心に一定の反応があり、当然の事ながら中には一部手厳しい批判もあった。 Blogosで偶然世田谷新区長の記事を発見し、これに焦点を当てた記事を書いたのが経緯である。 しかし、冷静に考えてみれば何も世田谷に限った話ではなく、今回の統一地方選挙で、原発から再生可能エネルギーへ同様のスローガンで当選した候補者も多かったであろうし、そのスローガンを支持した有権者も多数いた筈である。 漠然とそう考えている時に、アゴラに下記コメントを頂戴した。 2. hogeihantai2011年04月27日 14:43 山口さんは東京都民だと思いますが、都民は今後も東電営業地域外に立地する原発から電気を供給して貰うべきとお考えのようですね。私は大田区民ですが、高くなっても構わないので原子力以外の電源にして欲しいと思っています。 原発の推進論者は（１）経済性、（２）化石
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
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