２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。 １８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）とバスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。
政府は、これまで小売店などで表示される販売価格について、商品の本体価格に消費税を加えた「総額での表示」を義務づけてきましたが、来年４月からの消費税率の引き上げに備えて、消費税を含まない「税抜きの表示」も認めることなどを盛り込んだ法律が１日から施行されました。 スーパーやコンビニなどでの価格表示は、これまで消費者がいくら支払えばいいかはっきり分かるようにするためなどとして、商品の本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられていました。 しかし、消費税率が法律どおり来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げられた場合、「総額表示」では短い間に２度、値札を貼り替えなければならず、事業者にとっては手間やコストなどの負担が増えることが懸念されます。一方、「本体価格プラス税」などと記す「税抜き表示」であれば、事業者は税率が変わっても値札を貼り替えなくてすみます。 このため、「総額表示」に加
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無
過去の地震の資料を挙げて、「類似規模の地震が過去にあったのだから、この事態は想定できたはず」という意見をあちこちで見るようになった。 原発の耐震想定が、現実に起きた地震より低かったことに対する怒りなのだろう。 だが、もし平時に「波高30ｍの津波が考え得るので、それに備えます」と言って、高さ50ｍの堤防を作るって言ってたら、皆素直にそのための予算を承認しただろうか？ 高さ50ｍの堤防作るのに増税しますっていったら、「それなら仕方がない」って言っただろうか？ 続きを読む
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