経済学の博士号をもち、中国経済の手綱を任された時期もあった。構造改革と債務削減を掲げた経済政策は「リコノミクス」（李経済学）と呼ばれた。
【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について世界保健機関（WHO）は23日、2日連続となる緊急会合を開いた。各国の専門家らが「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言するかどうかを討議したが「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と語った。WHOの専門家によると、23日の緊急会合では深刻さ
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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まるでiPhoneの発売日のように、いま日本各地のドラッグストアの店先では、中国人による争奪戦が行われている。彼らの狙いは、中国で人気の紙おむつだ。 これを手に入れるべく、ドラッグストアを巡回する中国人は数知れない。目当ての紙おむつのダンボールがドラッグストアに届いたのを見れば、知人を呼んで買い占める。ドラッグストアは転売対策のため、1人につき1～2つ程度に購入を制限しているが、中国人は地元の同胞を集めてワゴン車で箱買いしにくる（実際に筆者はそんな現場を見ている）。 かくて、品薄でようやく入荷した商品は入荷と同時に転売目的で買われていき、日本人の手には届かない。 ネットで取り引きされる日本製商品 紙おむつはECサイト「淘宝網」（Taobao）などで取り引きされている。ただし、彼らは紙おむつを店で「買った後」に売りさばくわけではない。 日本に住む一部の中国人は、一山稼ごうと淘宝網にショップを
上海市場で株価が急落していることを受けて、中国の中央銀行、中国人民銀行は、証券会社に融資している金融機関に対し、直接融資をするなどの異例の対応を発表し、金融不安の広がりを防ぐために全力を挙げる姿勢を示しました。 具体的には、証券金融会社が債券を発行したり、中央銀行から、直接、融資を受けたりするといった方法を例に挙げて、こうした資金調達に協力するとしています。 中国人民銀行は、「株式市場の安定的な発展を支持するためだ」と異例の対応を取る理由を説明したうえで、「市場の動向を注視し、証券金融会社が株式市場の安定を維持するとともに連鎖的な金融危機が決して起きないように引き続きさまざまな手段でサポートする」としています。 上海市場では、個人の投資家が証券会社などから資金を借りて自己資金を大きく上回る取り引きを行っていたため、このところの株価の急落で証券会社の経営にも影響が出ているという見方が出ていま
ええと、この、なんですかねえ…（嘆息 日中関係についてのアンケート － アンケート集計結果 http://www.csis-nikkei.com/doc/japan_china_survey_summary.pdf まあ… あくまでアンケートであり、特定の環境下で出た数字の生データだということで。もちろん、ケチをつけようと思えばこの段階でも幾らでもつけられるし（そもそも何だよ係長以上って、とか、担当業務が中国関連な社会人が1/4もいるはずねえだろ、など）、ある種のパネル調査の常ではあります。しょうがないですよね（自戒）。 というか、Q9とか設問自体がぶっ飛んでて凄いです。中国に喧嘩を売るための項目としか言いようがありません。だって相手は中華共産党一党支配の国ですよ？ その国に向かって、隣国のアンケートが「民主化すると思う？」とかいう内容で、それにお気楽に二割ぐらいの人が「10年以内に民主化
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にからんで、中国が日本向けのレアアース（希土類）輸出を禁止したとされる問題で、大畠章宏経産相は２４日の閣議後会見で、「複数の商社への聞き取り調査から、日本向け輸出が止められたという情報が入っている」と述べ、民間経由で禁輸措置の情報を確認したことを明らかにした。 聞き取り調査によるとと、昨日時点で船積みや発注が止められているという。ただ、大畠経産相は「（中国側は）国として輸出を止めることはしていないと言っている」とも述べた。禁輸措置の事実が確認された場合の対応については、「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールでは、認められていない。ルールに則って適切に対処する」と語り、提訴も辞さない考えを示した。 日本経済への影響については、「長期にわたるのであれば大きな影響が出るだろう。一国に依存しているものについては、分散化などをすべきではないか」と、懸念を示した。
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