日本電気(NEC)の新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度(21年3月期)までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
日本電気(NEC)は5日、作業者の腕を仮想キーボード化する新しいユーザーインターフェイス(UI)「ARmKeypad(アームキーパッド)」を開発したことを発表した。 他の写真を見る 「アームキーパッド」は、作業者の前腕に、仮想キーボードを表示し、キーボード入力を可能にする技術。ウェアラブルグラスとウェアラブルウォッチを連携させることで、高速・高精度なタッチ入力の認識が可能だという。入力は腕へのタッチ(振動)によって判別する。 手元を見ると、すぐに仮想キーボードが出現し、入力が開始可能。そのため、ハードウェアコントローラのようにデバイスを取り出す、手に持つといった動作は不要となっている。また、仮想キーボードのため、利用シーンに合わせてキーレイアウトを変更するといった使い方もできるとのこと。 ウェアラブルグラスの導入が進んでいる、設備保全・保守点検や検品、在庫管理といった現場業務での利用
日本電気株式会社 日本産業パートナーズ株式会社 NECビッグローブ株式会社 日本電気株式会社(以下NEC:注1)と日本産業パートナーズ株式会社(以下日本産業パートナーズ:注2)は、NECの子会社であるNECビッグローブ株式会社(以下NECビッグローブ:注3)のさらなる事業拡大・成長に向け、NECが保有するNECビッグローブの全株式を日本産業パートナーズが管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合等が出資する特別目的会社に譲渡することについて本日合意しました。 本合意に基づき、NECは2014年3月末を目処に株式の譲渡を完了し、4月から新たな株主のもと事業運営が開始される予定です。 NECは、1996年にインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「BIGLOBE」を開始し、2006年にNECビッグローブ社を設立して同事業を分離独立させました。以後、NECビッグローブは
NECは1月30日、連結子会社でISP「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブの全株式を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると正式発表した。3月末をめどに株式譲渡を完了する予定。NECビッグローブは「日本産業パートナーズの豊富な経営支援ノウハウを活用することで、より機動的かつ戦略的に事業を展開する」としている。 売却により、2014年3月期の個別決算に関係会社株式売却益として約340億円、受取配当金として約48億円、連結決算に関係会社株式売却益として約270億円を計上する見込み。 BIGLOBEは1996年、NECのインターネット接続サービスやパソコン通信サービスを統合する形で開始。BIGLOBE部門は2006年に「NECビッグローブ」としてNECから分離して会社化した。 NECは通信インフラやシステム開発事業への経営資源の集中を進めており、BIGLOBEとの相乗効果が薄れた
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