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原子力発電所事故に伴う電力不足の中で、安定的な再生可能エネルギーとして期待される地熱発電の開発を後押しするため、環境省が規制緩和に乗り出す。火山国の日本には、地熱発電に使われる熱水資源が豊富にあるが、国立公園や温泉地に多いことから規制に阻まれ、開発が遅れている。同省は２８日に自然公園法、７月１日には温泉法のあり方について検討する専門家組織を立ち上げ、来春までに規制緩和策をまとめる。 自然公園法は、自然環境や景観保護のため、国立公園などでの発電関連設備の設置を規制している。しかし、公園の規制区域外から、斜めに掘削して地下の熱水を取り出す技術開発が進み、発電設備の大部分が区域外に設置できるようになってきた。そこで、「地熱発電事業に係る自然環境検討会」を立ち上げ、規制を再検討することにした。 一方、７月１日には「地熱発電事業に係る温泉・地下水への影響検討会」を設置し、温泉法の運用基準を見直す。
火山国である日本では地下の高い温度を使い、蒸気タービンを回して発電する地熱発電も大きな可能性がある。産業技術総合研究所の安川香澄氏は「日本は世界の三大地熱資源保有国の一つ」と語る。 「地熱資源量は、火山の個数に比例します。１１９もの活火山がある日本は、米国、インドネシアについで世界３位。２３４７万キロワット分もの地熱資源があります。ところが、昨年の日本の発電設備容量は約５４万キロワット。まだまだ開発の余地があります」 地熱発電関連の技術も、日本は世界トップだと安川氏は言う。 「世界の地熱市場に占める日本製タービンのシェアは極めて高く、富士電機、三菱重工、東芝の３社の合計で、市場全体のほぼ７割を占めています。地熱発電に利用される地熱蒸気の中には、酸性物質を含む多くの化学成分が含まれるため、耐腐食性の高い機器が要求されますが、こうした部分でも日本の技術が評価されているのです。また地面を掘
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