私が週休2日や残業削減を考えたのは1990年頃。「3K職場」と言われて若い人が来なくなったからです。それまでの“ブラック状態”を改め、残業は午後7時か午後10時まで、週休2日、年3回10連休取得する体制を始めた。 「金がないなら、時間をくれ！」 ところが2008年のリーマン・ショック後に倒産の危機を迎え、社員から「金がないなら、時間をくれ！」と迫られた。それで役員を含め給料は一律30万円にし、残業はゼロにしました。 以来、この体制を続けていますが、リーマン・ショックの後は、ほぼ増収増益です。11年からは年2回、1人各100万円のボーナスを支給しています。なぜ業績が良くなったかいうと、各社員が効率よく働くようになった成果です。例えば10時間かかっていた仕事を8時間でできる人が育った。 会社は月～土曜日の営業ですが、社員をA、B、Cの3つのグループに分け、Aは土日、Bは日月が休み。Cは午後5時
ＮＨＫの首都圏放送センターの記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１歳）が２０１３年７月に東京都内の自宅でうっ血性心不全で亡くなったのは、長時間労働による過労死だったとして、東京労働局渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。認定は１４年５月。 ＮＨＫによると、佐戸さんは０５年の入局。鹿児島放送局勤務を経て、１０年７月に異動した首都圏放送センターでは経済、東京都庁などを担当。１３年６月の都議選や同７月の参院選を取材し、参院選投開票日の３日後に亡くなった。 当時の勤務状況についてＮＨＫは、タイムカードなどで管理しており、「佐戸さんが（他の記者より）突出していたとは把握していない」としたが、渋谷労基署の算出では、死亡直前の１カ月間で時間外労働が１５９時間に達し、休日は２日間のみだった。厚生労働省は月８０時間の残業を、過労死のリスクが高まる「過労死ライン」
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
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