昨日、「ツイッターについて常識的判断を行った知財高裁判決：スクショを使っても著作権上適正な引用になり得る」という11月2日付の判決に関する記事を書きましたが、奇しくもこれと似たパターンの知財高裁判決が10月19日にもありました。 トレース疑惑をツイッターで指摘されたイラストレーターがツイッター社を被告として発信者情報開示を請求したところ、地裁で請求が認められたのに対して、ツイッター社が控訴したものです。結論から言うと、地裁判決が覆り、発信者情報の開示は認められないことになりました。 知財高裁は、このケースにおけるトレース疑惑の指摘は正当な批評であって名誉毀損にあたらないとしました。この点の議論も興味深いのですが、本記事では著作権侵害、特に、著作者人格権の同一性保持権に関する議論にフォーカスします。 まず、著作財産権（複製権、公衆送信権）については、トレース疑惑を指摘するためのイラストの利用
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
【爆笑】面白い画像まとめネットで拾った面白い画像まとめです。お巡りさんも二度見無印良品、完全にカレー専門店になってたRADWIMPSが考えそうな歌詞今だけ男の独自ルール適用もご遠慮ください鬼滅の刃のために休むラーメン屋テロップの顔に一致！そこは隠しちゃ駄... 親などから「連帯保証人にだけはなるなよ」って言われて来た人も結構いると思いますが、「連帯保証」って実際どういうものなのか解説した投稿が反響を呼んでいます。 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 — オロゴン@書籍「サイフの穴をふさぐには？」 (@orogongon) June 16, 2021
最近各メーカーから、販売される電動キックボードに関して、その公道仕様について詳しく話を聞く機会があったので、共有して安全に使用したいので記載したいと思います。 先日、公道使用可と書かれた電動キックボードを量販店で購入しました。 そこで、日本モビリティ協会の会長さんから指摘を頂きました。 モ：「その磁気ブレーキでは、道路運送車両法第61条に抵触する。」 私：「販売元は国土交通省に確認したと言っていたが？」 モ：「モビリティ協会と、国土交通省の会議などで、20km/h未満であれば、ブレーキ灯、ウインカーは省略可能とまでは規制緩和の合意に至ったが、ブレーキに関してはダメだった」 簡単に説明するとこんな感じ。確かに、個人的にも電磁ブレーキには減速機能があっても、停止（ロック状態）を保持できないので、要件を満たすかどうか気になっていた。 そのため、一度販売元には確認のため、電話をしていた。双方の言い
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
■ はじめに 2019年1月1日に施行された平成30年改正著作権法は，「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」「教育の情報化に対応した権利制限規定の整備」「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備」「アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等」の４点をその内容としています。 このうちビジネスに与える影響が非常に大きいのは「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」と思われます。 これは「規制が厳しくなり、今まで可能だった行為が不可能になった」という意味の影響ではなく「許容される範囲が広くなり、今まで不可能だった、あるいはグレーだったビジネスが可能になった」という意味です。 今回の記事では、著作権法改正により可能になったサービスについて解説してきたいと思います。 なお、この著作権改正がAI開発に及ぼす影響については
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