■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条 （個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
Ywcafe.net This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: song lyrics Parental Control find a tutor Online classifieds Anti Wrinkle Creams Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Do Not Sell or Share My Personal Information
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
■ ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。 俺、実は今日が誕生日なんだ……。 僕らはいったいいつから誕生日を隠さなくちゃいけなくなったんだろう。はてなにもmixiにもGREE*1にもニセの生年月日で登録した*2自分がいる。Facebookの友達にも生年月日を明かさない設定にしている。プライバシーやセキュリティを啓発する立場の者が生年月日を明かすだなんて、匿名主義者達の嘲笑の的にされかねない。そして気付いてみれば、誕生日を祝ってくれるのは、両親とほんの数人の身近な友人だけになっていた。 先月、スマホアプリのプライバシー騒動の件で立て続けてにいくつもの取材を受けた*3が、決まって聞かれるのは、「利用者が気をつけるべきことは何でしょうか」という問いであった。 これに対して私が答えたのはこうだ。「利用者が何か気をつけなくてはならないようではいけない」と。つまり、事業者が解決
■ パスモは乗車履歴を第三者提供？ 他社のビッグデータに取り込まれる可能性 前回の日記の続き。 あの後、パスモ社の担当者と何を話したかというと、同社の個人情報保護方針に反しているのではないかという点と、個人情報保護法に違反しているのではないかという点であった。 電話する前の時点では、「乗車履歴自体は個人情報ではない*1」という見解も出るかな*2と予想していたが、担当者は、前回の最後の部分で示したように、あっさりと個人情報だと認めたため、そこは論点にならなかった。 まず追求したのは、利用目的の明示。 個人情報保護法は、第18条で、個人情報を取得したときは速やかにその利用目的を本人に通知又は公表しなけれなばらないと定めており、その例外として、「あらかじめ利用目的を公表している場合を除き」としている。記名PASMOを作って利用を始めると、乗車履歴をパスモ社ほかに取得されることになるが、その乗車履
■ ID番号が秘密なのか、それとも氏名・生年月日が秘密なのか SuicaやEdyの登場によって、カードに記載の番号が新たな問題をもたらすであろうことは、8年前に関心を持ち、何度か書いた。 Edyナンバーは易々と他人に知らせてよい番号なのか, 2004年2月29日の日記 Edyナンバーはどのように使われるものか, 2004年7月11日の日記 許諾なしに公表されるEdyナンバーとSuica番号, 2004年7月11日の日記 その後、EdyナンバーやSuicaのIDiは無闇に掲示されることはなくなり、問題は起きなかった。コンビニのam/pmがEdyを用いて独自に展開していた「club ap」でも、利用者登録にはam/pm店舗のレジで印刷してもらう「仮パスワード」を必要とするようになっており、まあ一応ちゃんと設計されていた。*1 ユビキタス社会の歩き方(1) もらったEdyはam/pmで使わない。
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待が起きない社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。 （1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明で
昨年国会に提出されていた、単純所持の違法化などを含む児童ポルノ法改正案について、ようやく衆議院での審議が始まった。与党案と民主党案が提出されており、6月26日の衆議院法務委員会では、両案提出議員らの間で激しい論戦が繰り広げられた。このもようは衆議院TVで動画で見られるほか、ニコニコ動画でも視聴でき、特に民主党提案者の枝野幸男議員の質問の動画は21000回を超える再生と15000件を超えるコメントが付けられている。 これに対し、翌週の7月2日、与党側の提案者である自由民主党の葉梨康弘議員が、自身の公式サイトで「誤解を排し正確な児童ポルノ規制の議論を」と題するコラムを発表。その中で、「ネット利用者の方にしても、批評をされる場合は、質疑の一部を切り取ったコメント付の動画やネット情報でなく、まず法律案をお読み頂き、衆議院ＴＶで、６月２６日の午前午後の質疑全てをご覧になって頂きたい」と、ニコニコ動画
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■ 成人ポルノ保管の有無が罰則適用の有無を決定付ける？ 先日の衆議院法務委員会の件を改めて振り返ると、冤罪がないと仮定した場合でも、法解釈上の論点として次の疑問がわいた。 大量の大人ポルノを保管する電磁的記録媒体で、一部に児童ポルノが混入してるかもと認識しつつ気付かず放置したという、所持についての未必の故意が認められる事案（改正6条の2に觝触、罰則なし）において、全体の保管目的が自己の性的好奇心を満たす目的の場合、改正7条1項の罰則は適用されるの？ Twitter / Hiromitsu Takagi / 4:53 AM Jul 1st webで 法律家の方々から解説を頂きたかったけれど反応が得られなかったので、自力で考えてみる。 与党提出法案の趣旨 まず、与党案が成立した場合、改正児童ポルノ処罰法は次のようになる。 （児童ポルノ所持等の禁止） 第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所
前の記事 高層ビルの照明で巨大『スペース・インベーダー』(動画) バイカル湖に「氷のミステリーサークル」、宇宙から確認 次の記事 「全車両の移動を検索可能」：英国や日本の監視カメラ(動画) 2009年5月28日 Charlie Sorrel 英国警察は、巨大な監視作戦を開始しようとしている。これに比べれば、[ジョージ・オーウェルの小説]『1984年』に登場する、[市民の行動を監視する双方向テレビ]「テレスクリーン」など、近所の店の監視カメラと同じくらい役立たずで善良に思える。 英国の監視カメラのネットワークには、[街角に設置されたもののほかに、車両向けとして、]1日当たりおよそ1000万枚のナンバープレートを読み取れる『自動ナンバープレート認識』(ANPR)の大量のカメラも含まれる。読み取られたナンバープレートはすぐに中央コンピューターに送信・蓄積され、全国で共有される。[英語版Wikip
欧州連合（EU）の欧州委員会は4月14日、行動ターゲティング広告とプライバシーの問題をめぐり、英国に対して法的措置を取ることを明らかにした。 同委員会は、英国のISPが利用している「Phorm」という行動ターゲティング広告技術に関して英国民から苦情があったとしている。苦情を受けて調査したところ、英国政府がEUの電子プライバシー規則および個人情報保護規則を適切に実施していないとの結論に至ったという。 PhormはユーザーのWebサーフィン履歴を常時分析して好みを判断し、ユーザーが特定のサイトにアクセスしたときにターゲティング広告を配信する技術。British Telecom（BT）が2008年4月に、加入者に何も知らせずに同技術のテストを実施していたことを認めた後、欧州委員会にPhormに関する疑問が寄せられるようになったという。 欧州委員会は英国政府に、個人情報保護を強化するための法改正を
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
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