NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条 （個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾６漁協、特定魚では初 ／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
by takuhitosotome 全国清涼飲料工業会は、ペットボトルのキャップを当面白無地のものに統一することを決定しました。 これは東日本大震災でキャップを製造している工場が被害を受け、キャップ供給能力が大幅に低下しているため。白無地に統一することで、供給能力は1割程度上がる見込みとなっています。 詳細は以下から。 (PDFファイル)PETボトル用樹脂キャップ白無地 統一のお知らせ 社団法人全国清涼飲料工業会は、ペットボトル用樹脂キャップの供給量が不足している状況に対応し、業界として白無地のキャップに統一することを決定しました。 これは、東日本大震災によってペットボトル用樹脂キャップを製造していた日本クラウンコルク、CSIジャパン、日本山村硝子の工場が被災、樹脂キャップの供給能力が著しく低下したための対応。 キャップは白や青、黒、赤などさまざまな色のものがあり、形も微妙に異なるものがあ
自動車損害賠償保険のステッカー（保険標章）が4月1日から多色化する。現行のステッカーは有効期間の最終年月を示す数字だけが変わるだけ。青地にステッカー地のアルミニウム色だった。これからは有効年ごとに色を変え、自賠責に加入していない無保険車を識別しやすくする。 2012年から1年ごとに青、橙、紫、黄緑、赤、黄、緑と7色のステッカーを交付し、以後7年間で同じローテンションを繰り返す。自賠責保険は原動機付自転車（125cc以下）などで最長5年だが、7年間、色を変えることで、2019年以降は色を見るだけで有効期限年がわかるようになる。 多色化したステッカーは、現行の配色デザインのステッカーがなくなり次第切り替えが始まるため、保険会社などにより交付時期に違いがでる。 自賠責保険は、公道を走る四輪車やオートバイは必ず加入する必要がある。この中でもステッカーを貼るのは、車検（車両検査）がない250cc以下
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
来年４月から「上限２０００円」＝高速道路の新料金制−国交省 来年４月から「上限２０００円」＝高速道路の新料金制−国交省 国土交通省は２日、曜日や時間帯を問わず普通車で「上限２０００円」などとする高速道路の新たな料金制度を、来年４月から導入する方向で検討に入った。新制度に伴い廃止予定だった通勤時間帯や大口利用者向けの料金割引は一定期間継続する。本州四国連絡高速道路の上限料金は、他の高速と同じ上限２０００円への引き下げを検討する。 同省は、「休日上限１０００円」などの料金割引が来年３月末で終了するため、新たな料金体系を導入する必要があると判断。近く与党や関係自治体との本格的な調整に入るが、割引水準などをめぐり意見集約が難航する可能性もある。料金改定は、高速会社の申請を国が認可する仕組みで、国会での審議は不要。（2010/12/02-17:53）
消費者の方より、「セルフ式のガソリンスタンドで給油し、現金で支払ったところおつりがプリペイドカードで出てきた。今後そのガソリンスタンドを利用する予定がなく困っている」との声が寄せられております。インターネット上でも、同様の事例に不満の声が上がっています。 こうしたお釣りの取扱いをされている事業者の方もおられるかと思いますが、 今後トラブルにつながる可能性があることから、法的な取扱いについて整理しておきたいと思います。
4月。就職や進学、転職や異動など、何かと切り替わりの時期が今年もやってきました。先日、他大学に勤める友人が昨年から自転車通勤を始めたと聞きました。健康のために片道8kmのクルマ通勤を自転車に切り替えたとのこと。友人によれば、きつかったのは最初の1週間で、ペースがつかめてからは毎日が楽しくなり、数ヶ月でおなかが引っ込んでベルトの穴が2つ変わったとのこと。運動不足とわかっていながら何も手を打っていないわたしには、耳が痛い話でした。 数日後、今度は別の友人から、この4月から転勤で勤務地が代わるのを機に自転車通勤を考えているという話を聞きました。立て続けの話に「○○、おまえもか～」という心境です。言わずもがな、40代という年齢はカラダのケアを真面目に考え始める時期。「自転車通勤はカラダにもサイフにも地球にも優しいから」と意欲満々の彼は、わたしにも強く勧めてきました。 ：：： ：：： ：：： ここ数
高速道路の一部無料化が6月から実施されるが、この無料化社会実験で高速道路会社が怖れていることのひとつに、利用者とのトラブルがある。今まで通り現金車が、無料化路線で一旦停止して通行券を受け取ってくれるだろうかという懸念だ。 無料化がスタートすると「無料だから通行券は必要ない」と思う利用者が出てくる可能性がある。無料区間だけを走る予定の利用者にとっては、通行券の存在は軽いのだ。無料区間から有料区間につながっている場合でも、最初に有料が始まる料金所から課金が始まる。バスの整理券のように始発停留所では無券であることを考えれば、通行券は不要な気もする。しかし、高速道路会社にとっては、ぜったいに許せない事情がある。 無料化を実施する区間の高速道路の料金は、支払い時には同じ料金所で上下線の区別なく徴収する。無料区間で降りる現金車が、無料区間だけを走ってきた車両なのか、有料区間から無料区間に入ってきたのか
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
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