日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 「ハラル認証」給食、保育園で先行 nikkei.com/article/DGXZQO… 国内に暮らすムスリムは約35万人。宗教上の理由から弁当を持参する児童も増えています。1回に調理する量が多い小学校では対応の遅れが目立ち、自治体も共生の姿を模索します。 2024-11-18 16:00:10 リンク 日本経済新聞 「ハラル認証」給食、保育園先行 地域で食の多様性模索 日経グローカル - 日本経済新聞 イスラム教徒（ムスリム）の子どもにも、給食を提供する取り組みが始まっている。宗教上の理由から豚肉などを口にできず、学校に弁当を持参する児童らは増えている。イスラム教の戒律に沿いつつ、温かい給食を食べてもらおうと「ハラル認証」を取得した保育園がある。一方で、取り組みが思わぬ批判を招いた例もある。食を通して地域の多様性を高める先進事例を探る。（
今月１８日に全国で行われた看護師国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したイスラム教徒の女性受験者に対し、監督員が頭部を覆うスカーフを不正行為防止のためとしてめくり上げるなどしていたことが分かった。厚生労働省は今回初めて試験運営を民間会社に委託しており、「不適切な対応だった」として２３日、この会社に謝罪文を約４００人の受験者全員に送るよう指示した。 厚労省によると、こうした行為は少なくとも愛知、香川県内の２会場であった。ＥＰＡの受験生が集められた教室で、試験開始前に監督員がインドネシア人らイスラム教の女性に対し、着用しているスカーフをめくり上げたり、首元をのぞき込んだりしたという。イスラムの教義で女性教徒は親族以外の異性に顔や手先以外を見せないようスカーフを着用している。 試験運営を委託したのは東京都内の運営会社で、取材に対し、担当者は「マスクやひざかけなどを使う場合と同様に対応した」と
フランス・パリ近郊クリシーの市庁舎前の路上で、地元当局に無許可の礼拝所を閉鎖されたことに抗議して礼拝を行うイスラム教徒ら（2017年3月24日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY
中国・新疆ウイグル自治区公安庁や新疆通信管理局が、インターネット上における最近の取り締まり事例を公表した。偽ニュースを流すことや、過激な宗教思想につながる画像を持っているだけでも違法行為と指定。民族分裂をあおる情報の統制強化を図っている。 政府系ニュースサイト「天山網」によると、関係当局は最近発生した７事例を紹介。クチャ県のウイグル族男性（２１）は昨年１２月、「ブルカを着る女性」「ジハード」などのタイトルで保存していた画像データ６点が過激な宗教宣伝にあたるとされ、刑事拘留された。 カザフスタンと国境を接する阿拉山口では１月、漢族の女性（３０）が中国版ＬＩＮＥ「微信」を使い、友人向けに「検査所を馬が取り囲み、暴徒１人が銃殺された。外出には気をつけて」と発信。これが偽のテロ事件ニュース流布にあたるとして、１５日間の拘留を科されたという。 当局は「危険な文章や写真は直ちに削除しなければならない。
ドイツのデメジエール内務相は１９日会見し、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠す「ブルカ」や、目だけを出して顔を覆う「ニカブ」の公共の場での着用を禁止する方針を明らかにした。今後、連立与党内で調整のうえ、法制化をはかる。７月に相次いだイスラム教徒の難民らによる襲撃事件を受けて、警戒感が強まっていた。 デメジエール氏が、与党キリスト教民主・社会同盟に所属する８州の内務大臣との会合後に明らかにした。 禁止するのは、公務や学校、幼稚園、デモなどの場。本人確認が求められるすべての場所が対象になる。デメジエール氏は「顔を見せることは、社会で共同生活を送るうえにおいて根本的なことだ」と語った。メルケル首相は前日、ブルカ着用の女性について「社会に自らを統合する機会を失ってしまう」などとメディアに語っていた。 ブルカの公共の場での着用は、数年前からフランスやベルギー、イタリアなどで禁止する動きが相次いでいるが
去年からイスラム過激派によるテロが相次いでいるフランスでは、イスラム教についての理解を深めてもらおうと、この週末、各地でモスクが一般に公開され、多くの人が足を運んでいます。 １０歳の息子を連れて初めてモスクを訪れた男性は「去年からイスラム教についてニュースになることが多いので、この機会に詳しく知ることが息子にとってもいいだろうと思って来ました」と話していました。また、セルジーにあるモスクの責任者は「イスラム教徒が、他の宗教の人たちとの共生を大切にしていることを知ってほしい。イスラム教によい印象をもってほしい」と話していました。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「イスラム国」、女性弁護士を処刑＝批判が「背教罪」に−イラク 【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）は２５日声明を出し、イラクの著名な女性弁護士で人権活動家のサミーラ・ヌアイミさんが、イスラム過激組織「イスラム国」に公開処刑されたことを明らかにし、「おぞましい犯罪だ」と非難した。 声明などによると、ヌアイミさんはイスラム国がイラク北部のモスルにあるモスク（イスラム教礼拝所）や廟（びょう）を破壊したとしてフェイスブックで批判した。イスラム国のグループは１７日、ヌアイミさんをモスルの自宅から拉致。宗教法廷で「背教罪」による有罪判決を下した後、拷問を加えた末に、今週、銃殺刑にしたという。（2014/09/26-07:46）2014/09/26-07:46 前の記事へ 次の記事へ
バグダッド（ＣＮＮ） イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に掌握されたイラク第２の都市モスルで、キリスト教徒が「改宗か死刑か」の選択を迫られ、逃亡を余儀なくされている。 ＩＳＩＳは１８日、モスル市内のキリスト教徒に対し、１９日正午までに改宗しなければ、５５万イラクディナール（約４万８０００円）の人頭税を納めなければならないとの通告を出し、いずれにも従わない場合は「剣で死刑にする」と言い渡した。 これを受けて１９日早朝、計５２世帯のキリスト教徒が自宅から逃げ出した。改宗や納税を拒否する住民は市外への退去を認められたものの、身に着けた服以外、現金や貴金属などを持ち出すことは禁じられた。 ＣＮＮが独占入手した現地の映像には、黒いペンキで「ＩＳＩＳ所有」と書かれた空き家がいくつも映っている。 一部の家族はクルド民兵が支配するイルビルを目指したが、大半はモスルから北へ約１４０
フランス・パリ（Paris）で、顔全体を覆うベールの着用を禁じたいわゆる「ブルカ禁止法」に違反したとして罰金刑を科された後、裁判所を後にするイスラム教徒の女性（2011年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【11月28日 AFP】顔全体を覆うベールの着用を禁じたフランスのいわゆる「ブルカ禁止法」について、信教の自由を侵害する差別的な法律かどうかを問う裁判が27日、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）で始まった。 一方この日、フランス首都パリ（Paris）でも偶然、頭を覆うスカーフの勤務中の着用をめぐって解雇されたイスラム教徒の女性に関する控訴審が開かれた。 いずれも、フランスが長年貫いてきた世俗主義の伝統と国内最大の少数派であるイスラム教徒の一部とが対立する、長引く法廷闘争の例だ。 ■「共生推進が目的」とフランス
関西空港のターミナルビルの一角にあるイスラム教徒がお祈りをするための部屋。約３０平方メートルで、マットなど礼拝に必要な備品もある＝２３日午後、関西空港イスラム教徒が食べても問題がない食事を出す店として認証を受けた看板（右上）を掲げる関西空港内の讃岐うどん店＝２３日午後、関西空港 関西空港がイスラム教徒の多い東南アジアからの旅行客の受け入れ対応を急いでいる。インドネシアやマレーシアなどからの訪日が増えているためだ。宗教上の習慣に配慮して旅行客をさらに呼び込み、空港の利用拡大を目指す。 「日本初のムスリム（イスラム教徒）フレンドリーエアポートを目指す」。新関西国際空港会社の田部章寿ターミナル営業部長は２３日、会見でイスラム教徒向けの施策を発表した。要望の多い、原則１日５回行う礼拝の場所と宗教上の制約が多い食事に配慮する。 年度内に、現在はターミナルビルに１カ所しかない礼拝用の部屋を、保安
乙武洋匡 @h_ototake １．アルジェリア人質事件。日本人7名を含む人質37名の死亡が確認されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、まだ安否不明の方々の無事を祈るばかりです。自分たちの主張を通すために暴力を用い、無関係の人々の命を脅かし、奪うという非道な手法に、激しい憤りを覚えます。 2013-01-22 14:34:39 乙武洋匡 @h_ototake ２．一方で気になるのは、ただでさえ日本人にとってなじみが薄く、「なんだかよくわからない宗教」と位置づけられてしまっているイスラム教に対する偏見や嫌悪感が、今回の事件を機に、より増長されてしまうのではないかということです。それは絶対にあってはならないことだし、避けなければならない。 2013-01-22 14:40:09 乙武洋匡 @h_ototake ３．じつは、先週まで北アフリカにあるモロッコという国に一週間ほど滞
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
4月14日、ベルリンのポツダム広場で無料のコーランを配布するイスラム教組織の男〔PHOTO〕gettyimages ｢サラフィスト｣という言葉を聞いたのは、つい最近のことだ。ところが、その存在が、今、あっという間に大きな社会問題に膨れ上がりつつある。｢サラフィスト｣とは、イスラム原理派の中でも、ウルトラ過激派、｢サラフィー主義者｣のことで、彼らは、イスラム教の預言者、ムハンマドの時代、つまり、7世紀の初期イスラム世界に回帰することを目標としている。 別に、サラフィストが何を信じて、どこに回帰しようが、それは自由だが、問題は、彼らが全世界を自分たちの原理で制覇しようと目論んでいることだ。 サラフィストは、コーランを唯一の法典とみなしている。その他のいかなる価値観も、憲法も、宗教も認めない。つまり、早い話が、自分たちだけが正しく、他はすべて悪。そして、これが1番の問題なのだが、自分たちの主張を
インドネシアでミニスカートが全面禁止に!? 「ミニスカートが性犯罪を誘発しているため」 2012年4月2日 インドネシアと言えば南の海！ リゾート地のバリ島で有名だ。だが同時に、インドネシアはイスラム教の国でもある。 先日、インドネシアで女性議員のミニスカートでの登院禁止が検討されていると話題にあったが、今度は全ての女性にミニスカートの着用を禁止する構えであることが報じられた。理由は「女性のミニスカートが男性を刺激し性犯罪を誘発しているため」だそうだ。 ミニスカート禁止の意向を語ったのはインドネシアの宗教総務大臣Suryadharma Alie氏だ。反ポルノ法の施行について記者団に語った際に「性犯罪の一つの共通点として露出の高いミニスカートが挙げられる」とし、それを禁止する意向を表したそうだ。女性の挑発的な格好が男性を刺激し性犯罪につながるということである。ちなみに「ミニスカート」とは膝よ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
