韓国・朝鮮研究者、翻訳者の荒木信子氏「早く横田めぐみさん、帰って来られるといいね」と言われる。拉致被害者全員という意味だと思うが、特定失踪者のことまで意識しているかはわからない。 特定失踪者とは北朝鮮による拉致の疑いが排除できない失踪者を指す。「特定失踪者問題調査会」（以下「調査会」）が把握しているのは約470人、そのうち77人が「拉致濃厚」とされる。この大部分を含め警察が「拉致の可能性を排除できない」としている失踪者は900人近くにのぼる。 曽我ひとみさんの帰国契機に
北朝鮮に拉致された被害者の家族が、韓国に逃れた脱北者が北朝鮮に向けて放送している短波ラジオの収録に臨み、拉致によって引き裂かれたそれぞれの肉親に向かって「必ず助け出すので絶対に諦めないでほしい」と呼びかけました。 収録は、北朝鮮から韓国に逃れた脱北者が運営し北朝鮮に向けて毎日放送されている短波ラジオ「自由北朝鮮放送」の代表が来日したのに合わせて、都内で行われました。 このうち、1977年、中学1年生の時に拉致された横田めぐみさんの弟で、拉致被害者の家族会代表の横田拓也さんは「めぐみちゃん、体を壊さず元気に暮らしていますか。とても長い間、北朝鮮で自由のない時間を強いてしまい申し訳ありません。私たちは、めぐみちゃんやほかの拉致被害者を全員取り戻すまで絶対に諦めません」と呼びかけました。 また、双子の弟の哲也さんは両親のことに触れ、「おやじは3年前に天国に召されたけど、毎日、めぐみちゃんを救出す
Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成１
北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし、「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。 論評は「全世界が来たる朝米（米朝）首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」と指摘して、安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。 北朝鮮の官製メディアはトランプ米大統領が首脳会談に応じると表明した３月以降、米国への非難を大幅に減らす一方、安倍政権への批判を強めている。 一方、南北関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉を使わなかったという。（ソウル＝武田肇）
北朝鮮の「スリーパーセル」(浸透工作員)を描いた映画で、私が大変印象深く記憶にのこっているのは、映画『レッドファミリー』だ。 韓国に潜入し、暗殺も含めた特殊工作に従事する工作員が、一般人に浸透するために、郊外の贅沢な一軒家で生活を営む。家族という設定で、工作員同士でファミリーを偽装する。 仲睦まじい家庭を装い、隣家とも交流し、それぞれ職場や学校で普通の生活をする。そのうちに様々な韓国での生活を通して、堕落した資本主義社会ではなく、どこにでもあるような隣家の普通の家庭ぶりに、工作員たちは心が揺れ動く。 だが母国から課せられた使命を守ることが、北に残した本当の家庭のためだということもわかっていて、そのなかであるときはユーモラスだが悲哀に満ちた葛藤が繰り返される。 やがて、この工作員たちは脱北者の暗殺を実際に行うのだが、それは実は・・・ 本来は重苦しいストーリーであり、物語は悲劇的な結末を迎える
せみ時雨の降る時節になると、国の在り方や故事来歴に思いを巡らせ、あれやこれやと心を痛める。昭和２０年８月１５日以来、日本人のＤＮＡに刻まれた宿痾（しゅくあ）といっていい。 島を不法に占拠され、わが物顔で領海を跋扈（ばっこ）され、庭先にミサイルを打ち込まれてもなお、沈黙するしかない現状が眼前にある。狡猾（こうかつ）で粗暴な隣の国々にあざ笑われているのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義」とやらを妄信する空気が支配する。われわれの背骨はなぜ溶けてしまったのか。 「八月革命」という学説がある。ポツダム宣言の受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行するという革命が起きた。これによって、日本国憲法は新たに主権者となった国民の自由意思で制定された－とするものだ。東大法学部の宮沢俊義教授が昭和２１年５月に提唱した。 「誰が殺した？ 日本国憲法！」（倉山満氏著）や「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」（
拉致を最優先するとした日本と、日本人遺骨や日本人妻の報告をまずできるとした北朝鮮。ここにも溝がある。罪もなく異国にさらわれた日本人を真っ先に返すよう主張するのは当然のことと言える。ただ、日本側は「拉致が最優先」とする主張が、両国間で合意していたかは極めて疑わしい。 筆者が最も気になったのは拉致の疑いが排除できない行方不明者の取り扱いだった。警察庁は可能性が排除できない人は８７０人余りとしているが、ある警察幹部は「本人を見つけるか、死亡していたという証拠がない限りは可能性ありとなってしまう。（８７０人あまりの大半が）北朝鮮に拉致されたとはとてもではないが言えない」とその実態を話す。 このリストを北朝鮮に示しているとされるが、再調査開始以降、日本国内で見つかっている人がいて、「このリストは日本の信頼性を失わせ、北朝鮮につけこまれる一因になるかもしれない」（別の警察幹部）。 「圧力」の狙いは北朝
デヴィ夫人、拉致被害者は「諦めて」 拡大 デヴィ夫人が２９日、公式ブログを更新。北朝鮮の核兵器保持を支持し、さらには拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」とする持論を展開した。 ネット上では、このブログでの発言に対し、「ダメでしょう」「失礼にも程がある」「家族の気持ちも考えず…」などと批判が殺到。ほかにも、“自分の身に置き換えて発言してほしい”“自分の身内が拉致されても同じことが言えるのか”、などと非難する内容が、厳しい言葉で並んでいる。 デヴィ夫人はこの日、安保法案支持を書き込む中で中国の脅威を主張、翻っては自ら親交のある北朝鮮について「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」と、その核武装を肯定した。 さらには拉致事件について「あってはならないし、許されないことだとは思いますが」と断りながら「日本が戦争中に行ったことを考えたら、その比ではないでしょう」
北朝鮮問題を利用した反共謀略本『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』の広告問題で、日本共産党は六、七の両日、各地で鉄道・バス会社や広告会社、新聞社などに、党が謀略本の出版関係者と、広告を掲載したＪＲ東日本企画の担当者らを名誉棄損、著作権法違反の罪で告訴・告発したことを説明し、公党を誹謗（ひぼう）中傷し、政治的謀略に加担する宣伝物を掲示しないように強く要請しました。 北海道 日本共産党北海道委員会の代表は七日、札幌市交通局、ジェイ・アール北海道バス（本社・札幌）に申し入れました。 札幌市交通局の片桐政美交通事業管理者は「告訴されている係争中の書籍の広告物をのせることはしない」と明言。ジェイ・アール北海道バスの南崎孝一課長は「私どもは問題広告は受け入れない」とのべました。 群馬 日本共産党群馬県委員会は七日、ＪＲ東日本高崎支社、地元紙の上毛新聞社に対し、申し入れました。 Ｊ
北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥（カン・チョルファン）氏（46）と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植（キム・ドンシク）氏（50）が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。 姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住した。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳（ヨドク）にある政治犯の強制収容所に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える「北朝鮮戦略センター」
日本人拉致事件の解決は日本国民の悲願と言ってよい。北朝鮮・平壌でポスターの前で敬礼する警察官（2008年2月27日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった。当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。 米国、韓国から政府関係者ら30人が登壇 同会議は2月17日、米国大手の研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」で開かれた。「北朝鮮の人権 今後の進路」と題され、副題には「国連調査委員会報告書1周年記念」と記されていた。午前8時から午後4時まで3部に分かれたシンポジウムのなかで、日本人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧について討議が行われた。 この会議は日本にとっても大きな意義があった。安倍政権が公約とし
安倍晋三首相は１９日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝に触れ、「（めぐみさんの両親の）横田滋さんと早紀江さんが自らの手でめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない」と述べた。これまで北朝鮮側はめぐみさんを「死亡」としてきたが、今回の再調査では一切の妥協を許さない決意を示した格好だ。山口県下関市の市民会館で開かれた長州「正論」懇話会の創設１周年記念講演会で、首相が「誇りある日本を」と題して講演した。 首相は、８月末にも報告される第１回の再調査結果などについて「私は北朝鮮がどういう対応をするか誰より知っている。『行動対行動』の原則で全ての拉致被害者の帰国につながるよう努力する」と強調した。 また、ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関し「原因究明にあたって、日本としては国際社会とともに、できる限りの協力を行って
韓国外務省は１４日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）同省朝鮮半島平和交渉本部長が１５～１７日に日本を訪問し、伊原純一外務省アジア大洋州局長らと会談すると明らかにした。 韓国は拉致問題の再調査をめぐり日本が対北朝鮮制裁の一部を解除したことに神経をとがらせており、日朝の交渉内容をただす目的が大きいとみられる。 日本が制裁一部解除を決めたことについて、韓国外務省は３日、日朝協議は「必ず透明な形で推進されねばならない」として日朝の接近を牽制（けんせい）。核・ミサイル問題での制裁など、日米韓を含む国際協力の枠組みを損ねてはならないと主張した。朴槿恵大統領も同様の認識を表明している。 黄氏の日本訪問は今年４月の本部長就任以来、初めて。（共同）
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで記者会見を開き、日本政府による制裁措置の一部解除に関連して、「貨客船マンギョンボン号が以前のように日本に入港できるようになることを、せつに願っている」と述べ、マンギョンボン号の入港禁止の解除を求めていく姿勢を示しました。 日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで日本の報道陣などとの記者会見を開きました。ソン大使はまず、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」が４日に設置され、最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査する権限が与えられていることを確認し、実効性のある調査になると強調しました。 そのうえで、ソン大使は、日本政府が制裁措置の一部を解除すると決めたことについて、「両国政府が何度も公式に協議し、ストックホルムで
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