100億円以上の戦闘機も、10万円程度のドローンで破壊される 米シンクタンク「New America」がまとめた、武装ドローン開発国の一覧図によると、北東アジアでは、中国、ロシア、台湾、韓国、北朝鮮ですら武装ドローンを装備しているのに、日本だけが装備していない。南アフリカ、トルコ、ウクライナ、イラン、豪州、インド、スウェーデン、レバノンも武装ドローンを保有しているにもかかわらずだ。そして、悲しむべきことは、フーシ派のような辺境の武装勢力ですら、武装ドローンを活用していることだ。 ドローンに関して、日本の自衛隊は先進国どころか、新興国にも後れをとる配備状況なのだ。ようやく19年度の概算要求で対ドローン装備の導入を企図しているのが現状で、ある自衛隊駐屯地では投網を用意している有様だ。 これでは、もし中国との戦争が起きたら一方的に、通常のレーダーに映りにくい安価な自爆ドローンによって重要インフラ
韓国政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、韓国に対するテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、対外工作機関が準備を進めているという情報があることから、情報収集を強化していることを明らかにしました。 出席者によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記が、韓国に対してテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、北朝鮮の対外工作機関である偵察総局が準備を進めているという情報があるということです。 テロの標的については、韓国政府の関係者や脱北者、それに北朝鮮を批判する活動をしている人物、また、地下鉄や大型の商業施設などの多くの人が集まる場所や電力や交通などのインフラも可能性があり、政府の各機関が情報収集を強化しているということです。 韓国は来月７日からアメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、北朝鮮が挑発行為を繰り返さないよう圧力を強めていますが、北
ブッシュドクトリンからオバマドクトリンへ。それを進歩と呼ぶべきか否か。 米同時多発テロ:ＮＹのＷＴＣ跡地で追悼式典行われる− 毎日ｊｐ(毎日新聞) ということであれから11年であります。やっぱり十周年も過ぎて11年目になるとやっぱりもう結構な風化が進んでいるんだろうなぁと。 それでもやっぱり「あの大惨事を繰り返さないこと」こそが現状のアメリカ大統領の最優先課題の一つとなっている状況は、端的に言って今尚続く『ビンラディンの呪い』とでも言うべきなのかもしれません。もちろん結果的に彼はああして暗殺されることでそのツケを払ったわけですけども、しかし一方で、これまでの11年間――そしておそらくこれから何年も――にわたって膨大なリソースの浪費を強いることに成功したとも言えますよね。まぁぶっちゃけ当事者たちのどちらも誰も得をしていないというよくあるお話だと言ってしまっては身も蓋もありませんけども。 とも
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
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